（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１５日、衆院厚労委
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１５日の衆院厚生労働委員会で、米国とイスラエルの対イラン攻撃の影響によるプラスチックやシンナーなど石油製品の原料ナフサの供給不足に伴う医療機関の経営悪化や企業活動の一層深刻な状況を示し、医療や雇用を守る対策の拡充を求めました。
辰巳氏は、公定価格で経営している医療機関は、医療用グローブや人工透析に必要な器具など資材が不足し、高騰した価格を転嫁できず苦しい状況だとして支援を要求。上野賢一郎厚労相は「直ちに供給が滞る事態に陥っているものではなく、今後の状況等も不明なので必要な支援策を具体的に検討できる段階ではない」と背を向けました。
辰巳氏は、影響は医療機関だけでなく、塗装業などシンナーを扱う企業や自動車やエンジン、工作機械で使用する潤滑油を扱う企業などさまざまな業種に出ていると強調。シンナーが入荷せず従業員１０００人超の大手企業でも４００人規模の休業要請に追い込まれている事例があるなど、「事態は東日本大震災、リーマン・ショック、コロナ禍のとき以上だ」との声も上がっていると指摘しました。
コロナ禍の際は、雇用調整助成金の助成率を「１０分の１０」に引き上げる特例措置や社会保険料の負担軽減・納付猶予が行われていたとして同様の支援拡充を要求。現行の社会保険料の納付猶予措置の周知徹底や必要に応じた雇用調整助成金の活用促進を図るとの答弁にとどめた上野氏に対し、重ねて拡充を求めました。