海運・物流に関する日刊専門紙「日本海事新聞」（３日付）は、日本共産党の小池晃議員が３月３１日の参院財政金融委員会で、通関業者の立て替え払い是正を求めたことを紹介しました。税関への申告・許可手続きを代行する通関業者が納税義務者である荷主から関税・消費税を立て替え払いさせられ、それにあわせて収入となる手数料なども抑制・負担させられています。同紙は、小池氏の追及に通関業者から歓迎の声が上がっていると報じました。
政府は長年、立て替え払い問題について独占禁止法違反の可能性に触れつつも「民間同士の契約の問題」として是正に後ろ向きでした。同紙は、２４年３月１３日の衆院財務金融委員会で共産党の田村貴昭議員（当時）の質疑に鈴木俊一財務相（当時）が「是正される必要がある」と発言したことも紹介しました。
問題を指摘し是正を求めた小池氏の質疑に対し、向井康二公正取引委員会審議官は、立て替えが中小企業取引適正化法上の問題になるおそれがあると答弁。片山さつき財務相も、立て替えが独占禁止法の禁じる「優越的地位の乱用」になることを輸入者に認識させ、経費や労務費の適正な転嫁についても「改善に向け努力していきたい」と応じました。同紙はこのことを紹介し、「踏み込んだ質疑が交わされた」と評価しました。