（写真）衆議院選挙制度協議会に参加する塩川鉄也議員（左端）＝１６日、国会内
衆院議長の下に設置された衆議院選挙制度協議会が１６日開かれ、全７党会派が出席して選挙制度改革について意見を述べました。日本共産党の塩川鉄也議員は「民意が届く国会を実現するため小選挙区制度を廃止して比例代表中心の制度に抜本改革し、民意を切り捨てる定数削減には断固反対だ」と主張しました。
協議会は２０２４年１２月に設置され、衆院の選挙制度改革について議論を重ねてきましたが、今年１月の解散で中断。自民党が座長を入れ替え、再開しました。
塩川氏は、選挙制度は民主主義の土台であり「全党会派で十分な議論を行い、国民の合意を得ていくことが必要だ」と指摘。「一部の政党だけで結論づけ、多数の力で押しつけるものであってはならない」と述べました。議論を公開し、国民的議論と相まって進めることが必要だと強調しました。
その上で、民意が届く選挙制度への転換を主張。衆院議員定数を現行制度導入時の５００に戻し、全国１１ブロックを基礎とした比例代表制を提案しました。
自民党と日本維新の会は、衆院定数の１割削減を主張。座長の鈴木馨祐議員（自民党）は各党の発言を受け、定数削減についても各党で議論するよう提起しました。
これに対し塩川氏は、定数のあり方は選挙制度と一体であり、定数削減の方向性ありきで議論を求めるのはおかしいと批判。野党各党も批判し、鈴木氏は「定数のあり方」について議論を求めると発言を改めました。