（写真）参考人として出席する大坪氏（左端）と神野氏（右端）ら＝１６日、参院厚労委
参院厚生労働委員会は１６日、イラン情勢を踏まえた医療物資の安定供給について参考人質疑を行いました。参考人からは、命に直結する医療物資の今後の供給不足と価格高騰を危惧する声が相次ぎました。
全日本病院協会の神野正博会長は今年度の診療報酬改定について、中東情勢が悪化する前の物価・賃金上昇に対応したものだと指摘。医療物資の急激な価格上昇が起きた場合、公定価格である医療では価格転嫁できずに経営悪化に陥り、２年後の診療報酬改定まで待てないとして、物価上昇に見合った期中改定を求めました。
日本共産党の白川容子議員は、期中改定などを行わないと、医療機関の経営にどのような影響が生じるかと質問。神野氏は、医療材料の仕入れ価格が患者や保険者に請求する公定価格を上回り「非常に経営の危機だ」と述べました。
日本難病・疾病団体協議会の大坪恵太事務局長は、希少疾患の患者が必要とする特定の医療材料や機器は市場規模が小さいため、供給調整時に優先順位が下がる危険性があると指摘。必要な患者に確実に届く仕組みの早急な構築を求めました。
白川氏は、厚労省が供給状況などの調査の具体的な内容を公表していないと指摘。見通しを持った医療提供と患者の安心につながるための情報提供のあり方について尋ねました。大坪氏は、供給不足の情報を伝える場合は患者が不安にならないよう「今後の供給の見通しや対応とセットで情報を出す必要がある」と述べました。