（写真）記者会見する田村智子委員長＝１６日、国会内
日本共産党の田村智子委員長は１６日、国会内で記者会見し、政府・与党が防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、殺傷武器輸出の制限撤廃を閣議決定しようとする動きに「断固反対し、武器輸出禁止に戻すため全力を挙げる」と主張しました。
田村氏は、改定案の最大の柱が、殺傷武器の輸出を制限する「５類型」（武器輸出を原則、救難、輸送、警戒、監視、掃海の分野に限定する規定）を撤廃することにあると述べ、「国是である武器輸出禁止を完全に投げ出し、殺傷武器の輸出を全面的に解禁するものだ」と警告を発しました。
田村氏は、政府案は紛争当事国への武器輸出さえも政府判断で可能とし、「国際紛争を助長しないという戦後の平和国家としての日本の在り方を掘り崩す暴挙だ」と批判。また、国家安全保障会議（ＮＳＣ）が個別案件ごとに輸出を認め、国会に事後通知すると伝えられており、「国会に事前承認すらなく、決定後のお知らせだけでは政府のやりたい放題で武器輸出が行われる」と強調しました。
現在、政府案が与党にだけ示され、国会への内容提示が拒否されていることを「国民に何も知らせず、議論もなく閣議決定することは許されない」と述べました。日本共産党の山添拓議員が参院外交防衛委員会で政府案を示すことを要求しても、政府が「正式に決定していない」として拒絶したことをあげ、「密室協議だけで決定する。民主主義の観点からもあり得ない」と批判しました。
田村氏は、１９７６年に当時の三木内閣が武器輸出の禁止を表明し、８１年に衆参本会議で全会一致で武器輸出禁止を決議し、それが「国是」になってきたと強調。安倍晋三政権が２０１４年に武器輸出を「原則禁止」から「原則可能」に改悪したものの、殺傷武器については５類型に限定されていたと述べ、「今回の動きは、この最後の制約すら取り払うものだ」「これに断固として反対し、武器輸出禁止に戻すために全力を挙げる決意だ」と語りました。