米国がホルムズ海峡の封鎖を始めたことで、世界経済はさらに逼迫（ひっぱく）し、くらしの危機も深まっています。日本共産党国会議員団が行った「イラン攻撃下の国民生活アンケート」に多くの不安が寄せられました。
物価高騰や物不足によって、生活と営業の基盤が一気に崩れるのではないか、という先行き不安が家計、医療、物流、中小企業、農業など多くの分野に広がっています。対策は待ったなしです。
■命守る資材確保を
全回答４６９９件（４月１日時点の集計）のうち２８・７％が「価格高騰や入手困難などすでに影響が生じている」、７０・４％が「まだ影響は生じていないが今後が不安」でした。自由記述欄に切実な声があふれました。
ガソリン・燃料価格の高騰だけでなく、「製造で使用するナイロン製袋が入手できない。在庫が切れる５月以降、生産のめどが立たない」など、石油由来の資材全体について供給の先行きが心配されています。
医療現場では透析用人工腎臓、点滴用のチューブなど、命に直結する製品が値上がりしています。「透析や医療器具、消毒用品が不足すれば、治療そのものができなくなる」と切実です。
政府は、直ちに供給が滞ることはないという姿勢ですが、不足してからでは遅すぎます。実態を調査し、供給の見通しを公表することが求められています。
医療・介護は公定価格であり、資材の値上がり分を価格に転嫁することはできません。診療報酬、介護報酬の臨時改定や緊急補助金の投入がなければ、医療機関、介護事業所の経営危機に拍車をかけることになります。
食料の安定供給は政府の責任です。農家が安心して生産を続けられるよう、支援の拡充が欠かせません。
中小企業金融では、コロナ危機対応だった実質無利子・無担保融資「ゼロゼロ融資」の返済が今年から始まっています。借り手事業者の多くは、異常な物価高で営業そのものが困難です。日本共産党は、ゼロゼロ融資による債務をいったん別枠にし、その上で返済を猶予し、新たな資金調達を可能にするよう提案しています。政府は耳を傾けるべきです。
アンケートでは消費税減税を求める声もあがりました。消費税減税は物価全体を下げる最も効果的な対策です。高市早苗政権は、日本共産党などを排除した特定政党だけの「国民会議」に消費税をめぐる議論を丸投げしてしまいました。国会の正規の機関で消費税減税の議論を始めることが急務です。
■戦争終結力尽くせ
政治への要望のうち、最も多かったのが「外交・停戦・交渉」です。５７・６％を占めました。
外交で戦争を止めることと、命とくらしを守る対策を一体に進める必要があります。日本政府は米国、イラン双方に、終戦に向けた外交交渉の再開を働きかけるべきです。米国に対しては、イラン攻撃の停止と再攻撃しない保証、ホルムズ海峡の封鎖中止を求めなければなりません。