（写真）質問する塩川鉄也議員＝１５日、衆院内閣委
日本共産党の塩川鉄也議員は１５日の衆院内閣委員会で、「国家情報会議」設置法案は米国の要求に基づく政府のインテリジェンス（情報活動）体制強化が狙いだと告発し、米国の無法な戦争に付き従うことになる危険があると指摘しました。
塩川氏は、米国やイギリスはイラク戦争の際、イラクが大量破壊兵器を保有していると断定したが、その後、情報が間違っていたと認めたと指摘。同戦争を起こした米国などを支持した日本政府も情報が誤っていたと認めるかと追及しました。
外務省の三宅浩史審議官は「大量破壊兵器が確認できなかったことは事実」だと認めながら、情報が誤っていたかについてはまったく答えませんでした。大量破壊兵器がないと判明した段階で米国に問い合わせたのかとただされた木原稔官房長官も「外交上のやりとりに関しては答えられない」と拒否。塩川氏は、米国が間違った情報で始めた戦争に唯々諾々と従うことになると批判しました。
塩川氏は、元内閣情報官で国家安全保障局長を務めた北村滋氏が、内閣情報官の役割は「日米同盟の陰の庇護（ひご）者」であり、「日米安保体制に確実に組み込まれ、それを支える有力な支柱」だと語っているほか、米シンクタンクの報告書も、日本の情報活動の現状は「同盟の最大の弱点」だとし、情報機関の「縦割り」を是正すべきだと指摘していると指摘。これらの事実からも、米国の要求に従い、内閣情報官が統括する内閣情報調査室などの情報機関や省庁を一体として「インテリジェンスコミュニティ」を強化するのが同法案の狙いだと明らかにしました。
その上で、「米国が行ってきた先制攻撃に組み込まれ、日本の戦争国家づくりを強化することになる」と指摘しました。
塩川氏は、過去には官房機密費が政治評論家に配られたほか、消費税導入のために年額５億円も使用されたことを示す証言や文書を示し追及。「適正な執行をしていく」と繰り返すだけの木原官房長官に対し塩川氏は「情報機関が世論誘導、政界工作の一端を担うようなことは断じて認めることができない」と批判しました。