（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１５日、衆院厚労委
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１５日の衆院厚生労働委員会で、健康保険法改定案に盛りこまれたＯＴＣ類似薬（市販薬と同等の効能を持つ処方薬）の保険外しによる患者負担増を巡り、保険適用除外の範囲がＯＴＣ類似薬以外の薬や医療行為にまで広がる危険性を明らかにし、負担増の撤回を求めました。
辰巳氏は、昨年末の財務相と厚労相の「大臣合意」には「ＯＴＣ医薬品の対応する症状の適応がある処方箋医薬品以外の医療用医薬品の相当部分にまで対象範囲を拡大することを目指す」と明記されており、「ＯＴＣ類似薬以外の薬の負担増も検討すると読める」と追及。厚労省の間隆一郎保険局長は、検討対象はＯＴＣ類似薬だとしつつも「ＯＴＣ類似薬の範囲をどう考えるのかという問題に帰結する」と答弁。辰巳氏は「考え方によってはＯＴＣ類似薬以外の薬も保険外しの対象になる」と批判しました。
辰巳氏は、さらに重大なのは「療養そのものの保険外しの危険があることだ」と指摘。改定案では「ＯＴＣ類似薬を用いた療養」の「費用のうち一部を保険給付対象としない」と明記しており、「ＯＴＣ類似薬だけでなく、診療そのものの一部が保険適用外になるのか」と追及しました。
間保険局長の「現時点でＯＴＣ類似薬以外を保険外療養として別途の負担を求めることは想定していない」との答弁に対し辰巳氏は、政策的には現時点で考えていないだけで、法文上は診察や処置、手術なども保険外しの対象に含まれると指摘。政府が軽度だとみなす疾患に対する保険外しができることになると警告。改定案に盛り込まれた「一部保険外療養」の仕組みからも、「対象や金額の拡大の歯止めがないことが明らかになった」と強調し、公的医療保険制度の根幹を破壊する改定案の撤回を求めました。