田村智子・８中総決定推進本部長が１４日にオンラインで行った「訴え」は次の通りです。
（写真）訴える田村智子推進本部長＝１４日、党本部
全国のみなさんの連日の奮闘に心から敬意を表します。
昨日の常任幹部会で、４月前半のとりくみについて時間をかけた議論を行いました。３月の重大な後退をふまえて、４月２日の推進本部の訴えでは、第８回中央委員会総会（８中総）決定の全支部討議・具体化を推進の軸としながら、党員拡大、「しんぶん赤旗」読者拡大の独自追求を強調しました。
しかし現状は、４月に前進に転じるという活動をつくりだせていません。推進本部としての活動の弱点も率直に議論し、私たち自身の反省を踏まえて、全党のみなさんに緊急に訴えを行うこととしました。
８中総決定の徹底と一体に、この４月から党勢拡大の前進を
まず、なぜこの緊急の訴えを行うかについて述べます。
８中総決定は、大変積極的に受け止められています。「あいさつ」と「手紙」を討議することで支部の力が引き出され、何か一つでも実践に踏み出して、支部活動に変化をつくりだしていることが全国から報告されています。
同時に、８中総決定の徹底の到達は、討議・具体化開始支部が５９・２％、８中総の６文献を届けた党員は５２・７％、読了党員２３・８％です。支部での討議は６割弱、半数近くの党員には文書が届いていないという現状にあります。
党勢拡大は、入党の働きかけ５２５人、入党申し込み７６人、うち青年・学生５人、３０代～５０代までで２９人となっています。紙の「しんぶん赤旗」購読約束は日刊紙２３３人、日曜版２１０９人、日曜版電子版が６０人。３月は党員、読者とも重大な後退という結果になりましたが、４月もそれをくり返しかねない重大な現状にあります。
８中総決定で、私たちは、「これ以上、引くわけにはいかない」との決意を固めました。このままずるずると党勢の後退を続けるならば、党大会の成功も、統一地方選挙での勝利もなくなってしまいます。４月に後退から前進に転じることは、今後の党の前途を展望した場合に、どうしても必要です。今日、緊急の訴えを行うことにしたのは、８中総決定をすべての支部のものにすることに引き続き力を注ぎつつ、全党が心を一つにして、この４月から、何としても党勢拡大を前進へと転じるためです。
それでは、どうしたら現状を打開することができるか、三つの訴えを行います。
「Ｑ＆Ａ戦争と平和」学習会を生かして、たたかいと党づくりを
第一の訴えは、「Ｑ＆Ａ戦争と平和」学習会を生かして、たたかいと党づくりを発展させることです。
４月１１日、民青主催で、志位和夫議長を講師に、「Ｑ＆Ａ 戦争への道をどう止め 平和をどうつくるか」の学習会が開催されました。本部会場の２５０人とあわせて、全国３３４の視聴会場に７２４人の青年・学生が参加しました。動画再生も、昨日までで２万５千回を超えています。
８中総の第一報告では、平和のたたかいをどう起こすかについて、「『戦争はいや』という思いを共通の土台として大切にしながら、国民の疑問や不安をしっかり受け止め、それに丁寧にこたえ、平和をつくる道がどこにあるかをともに探求していく対話と学習」が大切だと提起しました。４・１１学習会は、８中総決定の具体化・実践としてとりくまれたものです。それは、８中総で示した四つの観点をさらに深め、発展させた学習会となりました。
「戦争と平和、とりわけ抑止力論の到達点を批判的に理論的に深めたこの学習会は、時代が求めていたものだったと思います」「今、自信をもって、『９条を守ろう！』と言えます」など、多くの感想文に、理論的な確信、これからの行動への勇気や決意が記されています。日本共産党や民青同盟の活動への信頼や誇りも語られています。
志位議長の講演では、重要な新しい解明も行われ、強い共感が寄せられています。
一つは、「トランプ大統領いいなりで平和はつくれるか？」にかかわっての解明です。「トランプ大統領や米国がこわい。いうことを聞かないとひどい目にあうのではないか」という質問に、トランプ大統領が、世界の中では孤立を深め、追い詰められていることを示したことが確信を広げています。
実際に、ＮＡＴＯ加盟国を含む世界各国からイラン攻撃への批判の声があがっており、米国でも日本でも「戦争反対」の市民のたたかいがわき起こっています。昨年３月の幹部会は、トランプ政権について「アメリカ帝国主義の“落日”が始まった」と規定しましたが、まさにその通りの事態が進んでいます。
トランプ政権のイラン戦争は、出口がみえない軍事的なゆきづまりとなっていますが、それ以上に、米国の政治的・道義的な信頼を根底から失わせています。トランプ大統領の野蛮な発言や無法は、強さの表れではなく弱さの表れにほかなりません。トランプ政権を世界の流れとのかかわりでどうとらえるか、その視点をしっかりと持つことが、たたかいの発展をはかるうえでも重要になっています。
二つ目に、「軍事的抑止力で平和はつくれるか？」の解明についてです。志位議長の解明は、軍事的抑止力の強化の先には決して平和は訪れないこと、それが戦争のリスクを高めるだけであることを全面的に解明し、その核心が参加者に深く受け止められています。同時に、「自分の考えが変わった」「自分の考えていたことが間違いだった」という感想も少なくないことが特徴です。
ここには、大軍拡をすすめる勢力が流している「日本を守るためには抑止力が必要」という、軍事的抑止力論が深く浸透していることが示されており、この問題をめぐる政治・理論闘争が、「憲法守れ」のたたかいのカナメ中のカナメとなることを示しています。学習会は、この問題への全面的な回答となっており、全党が身につけ積極的に語っていくことをよびかけます。
三つ目に「中国との関係をどうするか？」についての解明では、最悪という状況にまで悪化した日中関係をどう打開するかについて、筋道の通った論を示しました。そのなかでも、「日中韓サミット」をあらたに位置付けました。これは、北東アジアの多国間の枠組みの中で唯一、今でも機能しているものですが、開催したりしなかったりという不安定さがあります。どんな困難があっても、何があっても、「日中韓サミット」は行うようにし、北東アジアがブロック対立で引き裂かれることがないようにするという提起です。これは「東アジア平和提言」の発表後に党として新たに提起した問題であり、大いに重視していきたいと思います。
四つ目に、「憲法９条を守り、生かすことがどうして大切か？」の解明について、講演は、そもそも憲法とはなにかという立憲主義の話から始め、日本国民が憲法９条に込めた思いは何だったか、なぜ日本だけが憲法９条をもつことになったのか、この条項が戦後どういう力を発揮してきたか、日本国憲法における平和と人権の関係、自民党改憲案のどこが問題かなどを全面的に解明しています。憲法に関する、これらの「そもそも論」が、いまきわめて重要になっています。また講演では、憲法前文の「平和的生存権」の意義についても、党として初めて本格的に位置付けました。これらの太い柱で、改憲勢力に押し勝っていくことが重要です。
高市首相は、１２日の自民党大会で、改憲について「改正の発議にめどが立った状態で来年の党大会を迎えたい」と発言し、約１年というスケジュール感で改憲の流れをつくろうとしています。この動きに対して、この間の国会前行動に見られるように、これまでにない幅広い人々が、自主的、自発的に立ち上がり、抗議の声をあげています。このもとで、４・１１学習会を全党のものとすることは、国民的なたたかいをおこしていくうえでも、党勢拡大でみるべき変化をつくるうえでも決定的に重要です。
４・１１学習会は、今年から来年にかけて国政の最大の問題になると予想される憲法闘争において、党として政治的・理論的に攻勢に転じるうえで重要な内容となっています。すべての論点が、日本共産党だからこそ堂々と提起できるものであり、党の立場が光るものとなっています。
ここで推進本部としての反省を明らかにしたいと思います。４月２日の推進本部訴えでは、４・１１学習会を、青年・学生分野のとりくみにとどめずに、全党的なとりくみに位置づけることを訴え、とくにこの４月、党勢拡大で後退から前進に転ずるうえでの「結節点」とすることをよびかけました。しかしその結果は、このとりくみは、青年・学生分野のとりくみにとどまり、全党的なとりくみにはなりませんでした。そうなった原因は、中央の推進本部のイニシアチブの欠如にあったことを、率直に明らかにしたいと思います。
現在、党員拡大は「止まった状態」にあり、読者拡大でも後退傾向が続いています。こうした現状を打開して、党勢拡大を前進の軌道に乗せるためには、よほどの力が必要であり、党勢拡大の「結節点」と位置付けた方針を貫徹することが求められました。この反省に立ち、４月の党勢拡大で前進に転じるために、この学習会を徹底的に生かしていく決意です。
まず、すべての党機関役員、地方議員が、４・１１学習会を学び、その内容と意義をしっかりつかむことをよびかけます。
そして全支部・グループでの学習を推進しましょう。「しんぶん赤旗」に掲載を予定しています。全党が学び、国民のなかに広く語り対話し、たたかいの発展の力とすると同時に、これと結んだ党勢拡大の推進をはかりましょう。
学習会の動画は、民青同盟のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルから視聴できます。質問ごとにチャプターをつけ、関心のあるところから見ることもできます。学習会の最後に民青への加盟、日本共産党への入党で、ともにたたかおうという訴えもあります。「戦争反対」の行動に立ち上がっている人たちに動画の視聴をよびかける、「集い」を開くなどして、入党を訴えましょう。
８中総決定をすべての支部・グループで討議・具体化し、何か一つでも実践に踏み出す援助を貫く
第二の訴えは、８中総決定をすべての支部・グループで討議・具体化し、何か一つでも実践に踏み出す援助を貫くことです。
「あいさつ」と「手紙」を読み合わせ、討議したところでは、支部が党づくりにむきあい、足を踏み出す大きな力になっています。
鹿児島のある地域支部では、「手紙」を討議し、「党勢の後退を全支部で打開することが求められている」と議論し、支部総会にしか参加しない支部員が初めて高校の同級生に日曜版を拡大。この報告に「みんな驚いた」という経験が生まれています。
神奈川のある青年支部からは、党本部に「返事」が届きました。「手紙」を読んで、「支部としての活動の展望が見えた気がします。第一に活動を活発化したいとの思いが出てきました」。党員拡大目標をもち、「まずは支部として赤本の読破と党としての宣伝をとりあえずしてみる」と具体化したことが書かれています。
４月２日の推進本部の「訴え」では、党機関が月前半に全支部と連絡をとり、討議する支部会議を設定しようとよびかけました。４月から党勢拡大で前進に転じるうえでも、第３０回党大会成功と統一地方選挙・国政選挙の勝利をきりひらくうえでも、党機関の全支部討議・具体化への援助がカギを握っています。このとりくみを中途半端にせず、４月最後まで貫くことを重視することをよびかけます。
８中総徹底と支部の具体化の推進には、党機関での討議をさらに深める必要があるという問題意識も各県委員長から出されています。“党勢がなぜ後退しているのか”“党づくりに自信がもてない”などの声、選挙総括への疑問などに、８中総決定や党大会決定でしっかり答えていくうえでも、党機関での繰り返しの討議と具体化を推進しましょう。
党員拡大、読者拡大の独自追求を抜本的に強めよう
第三の訴えは、党員拡大、読者拡大の独自追求を抜本的に強めることです。
党勢拡大の９月末を節にした中間目標は、純増数で党員が約７千人（うち青年・学生１２００人、３０代～５０代２５００人）となっています。「しんぶん赤旗」読者の純増目標は日刊紙７７００人、日曜版３万７０００人、日曜版電子版７６００人で、党員も読者も目標の合計は、党大会までの目標の半分以上となっています。これを本気でやりとげることを考えれば、まさに「一歩も引けない」、４月に後退から前進に転じることがどうしても必要です。
＊党員拡大－－「４・１１」学習会、「赤リーフ」で歴史的岐路での生き方を訴える
党員拡大は、現状は多くの党組織でほぼ止まった状態にあります。党建設の根幹である党員拡大で前進に転じることは、党のあらゆる活動に新鮮な活力をもたらし、発展をもたらす最大の原動力です。
いま私たちの目の前には、大きなチャンスが広がっています。４月８日の国会前の「平和憲法を守るための緊急アクション」には３万人が参加し、連帯したアクションは全国４７都道府県１６５カ所で行われ、国会前集会とあわせて約５万人が参加しました。いま「戦争国家づくり」に反対する国民的運動が起こり、多くの若い世代、女性が声をあげています。
そうした国民の変化にふさわしく、日本共産党の先駆的な立場、平和と社会進歩のためにたたかう党員の生き方を訴えられるのが、４・１１学習会です。これを大規模に活用して、「集い」を開き、入党を訴えましょう。
「赤リーフ２」は、歴史的岐路での生き方を訴える「入党のよびかけ」として、この激動の情勢のもとで生命力を発揮しています。中央として印刷し、１４日ごろから注文に応じて発送します。これを徹底的に活用して入党を訴えましょう。
当面の４月の党勢拡大とともに、５月、６月も見越して、党機関で、若い世代のミーティング、労働者の分野別の「集い」を計画し、支部が党員拡大に踏み出すとりくみにしましょう。
＊読者拡大－－「しんぶん赤旗」の役割をつかみ、「三つの教訓」にたった独自追求を
読者拡大は、３月に重大な後退となり、もうあとがない事態にあります。そのことを考慮し、このあと全国都道府県機関紙部長会議をオンラインで開きます。
ここで訴えたいのは、戦後最大の歴史的岐路のもとでの「赤旗」の役割です。
日米首脳会談について、多くの新聞が「成功だ」と持ち上げるなか、イラン攻撃に事実上支持表明を行った高市首相の態度を厳しく批判し、それがいかに国際社会の動きから孤立した恥ずかしいものかを明らかにしたのは、「しんぶん赤旗」です。高市政権による大軍拡と憲法９条改憲の企ての危険な本質を明らかにするとともに、いま声をあげる市民・国民のたたかいの連帯と共同を広げる新聞となっているのも「赤旗」です。
くらしの問題でも、「国民会議」で消費税減税が棚上げされるもとで、「富の一極集中」をただして消費税減税をという道理ある主張を貫いています。また、介護事業者ゼロの自治体が全国で１０７に及んでいるというスクープが評価され、今年３月「貧困ジャーナリズム賞」を受賞しました。
一方で、率直にお伝えしなければならないのは、「赤旗」の事業全体の土台である紙の「赤旗」の読者数が、９カ月連続で後退したことにより、発行危機がさらに深刻となり、文字通り、もう一歩も引くことができない事態にある、ということです。昨年１月の４中総でよびかけた「１００万人読者回復・１０億円募金」は、４月に目標の１０億円を超え、「赤旗」の発行を支える大きな力となっています。心から感謝を申しあげます。一方で、「１００万人読者回復」の目標に対して、４中総時点から、日刊紙読者で１万人、日曜版読者で５万４千人もの大幅後退となりました。「赤旗」の発行危機は、月を追うごとに深刻化しています。
世界と日本の針路を照らし、希望を広げる－－文字通り、かけがえのない役割を果たしている「しんぶん赤旗」の発行を守り、前進させることは、戦後最大の歴史の岐路のもとで、国民に対するわが党の責任でもあります。党員、読者、支持者のみなさんの「『赤旗』を守りたい」との思いを集めて、４月から必ず読者拡大の前進をかちとることを、心から訴えるものです。
８中総決定は、「しんぶん赤旗」中心の党活動を発展させ、発行の危機を打開するために、「三つの教訓」を具体的に提起しています。
一つは、「要求対話・アンケート」「ストリート対話」と一体に、見本紙を大量に活用して購読を訴えることです。３００万人の支持者・後援会員との訪問対話、軒並み訪問と一体に、見本紙を活用して購読の訴えを広げましょう。
二つは、「赤旗」電子版の存在を、若い世代と党をつなぐ「架け橋」として広く知らせる活動です。この具体化として、「赤旗電子版スプリングキャンペーン」（４～５月）を成功させましょう。
三つは、配達・集金活動の危機打開です。「二つの強化方向」－－（１）世代的継承の党員拡大で前進する、（２）党内で「機関紙中心の党活動」のそもそも論の学習を広げ、配達・集金活動の現状をみんなの共通の認識にし、この活動への参加を促進する－－で、担い手を広げましょう。
この「三つの教訓」に立った読者拡大の独自追求を断固として実践、推進し、必ず４月から前進に転じようではありませんか。
二つのチャレンジをうまずたゆまず推進する
ありとあらゆる力を集めて４月の前進をかちとるとともに、さらに中長期の視野にたって党づくりを全支部運動にしていくために、党勢拡大の独自追求を強めることと一体に「二つのチャレンジ」をうまずたゆまず推進していくことをよびかけます。
「要求対話・要求アンケート」と「赤本」「青本」学習の「二つのチャレンジ」は、「手紙」を討議した多くの支部が最初の一歩を踏み出す活動になっています。世代的継承を中軸とする党づくりをすすめる法則的活動となっています。
日本共産党が、今年から来年にかけての最大のたたかいの課題となる憲法闘争で先駆的な政治的役割を発揮しながら、党綱領路線と科学的社会主義の理念問題でもこの間のとりくみを中断させずさらに発展させることができれば、必ず、強く大きな党をつくる道は開かれ、国政と地方政治での反転攻勢の道が開かれます。
「二つのチャレンジ」を全支部の運動にしながら、党勢拡大の前進をきりひらきましょう。