（写真）集会で発言する末冨教授（左）と各団体の代表＝１４日、国会内
経済的に困難な子育て世帯を支援する民間５団体は１４日、教育費への公的支援を求める集会を衆院第１議員会館で開きました。物価高騰が続くなか、子育て困窮世帯の多くが入学や新生活のための費用を借金でまかなっているとして、公的支援の拡充を求めました。
公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」が今春、全国１８００世帯を対象にしたアンケートでは、８割超が制服代の準備が難しいと答え、調査開始以来、過去最多に。３割が入学・新生活のために借金をすると回答。そのうち新高校１年生の子がいる世帯では借入額１９万円以上とした世帯が４割に上りました。
集会で認定ＮＰＯ「キッズドア」の渡辺由美子理事長は、子どもの貧困率は下がっているが、児童のいる世帯の所得格差は拡大し、中低所得層の子どもにも苦しさが広がっていると訴えました。
日本大学の末冨芳教授は、子どもの貧困対策法が施行されて１３年がたつが、衣食住すら困難な若者が増えているとして「この国は貧困の連鎖を断ち切れていない」と語りました。当事者の若者２人が実態を語りました。
５団体は共同要望書を発表しました。▽学用品などの備品化と学校指定の見直し▽就学援助制度の新入学準備金の増額、入学前支給の全国一律の実施▽高校生等奨学給付金の増額、高校入学準備金の新設▽高校生等へのタブレット端末の無償貸与▽入学金「二重払い」の防止と解消―などを求めています。
集会には各党の国会議員が出席。日本共産党からは吉良よし子参院議員が参加し、あいさつしました。