日本共産党の緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者は１４日、イラン大使館を訪問し、ペイマン・セアダット駐日大使とイラン情勢をめぐり会談しました。
大使は、日本、米国はじめ世界の市民運動に注目しており、米国とイスラエルが孤立化し、国際社会からの圧力がイスラマバード会談実現の背景となっていると指摘しました。さらに、イランで戦争をしかけたことが今後の世界の変化に大きな影響をもつ可能性があると述べました。
緒方氏は、先月３０日の志位和夫議長と大使との会談が大きな意義を持ったと述べ、その会談後、田村智子委員長による日本政府への戦争終結のための外交交渉の働き掛け要請と衆院安全保障委員会での質問、小池晃書記局長による参院予算委員会での質問が行われたことを、議事録とともに紹介しました。国民運動など党の取り組みについても説明しました。
また、かつて首都テヘラン、古都イスファハンを訪問した際に接したペルシャ文明にも触れ、トランプ氏の「石器時代にもどす」「文明を消滅させる」という野蛮で強い言葉は弱さの表れだと指摘しました。
大使は、イスラマバードでの米国とイランの直接協議について、開戦により以前は核問題だけだった議題がホルムズ海峡問題はじめ多岐にわたり、複雑化を招いたうえに、米国が性急に過度な要求を一方的にしたために合意に至らなかったとイランの立場を説明しました。
協議の議題となった核問題に関連して、大使は、核の平和利用は、ＮＰＴ（核不拡散条約）の基本的柱の一つであり、イランは、核兵器反対、廃絶の立場であることを強調しました。