（写真）質問する大門実紀史議員＝１４日、参院内閣委
日本共産党の大門実紀史議員は１４日の参院内閣委員会で、高市政権が進める軍拡と経済成長の一体化を批判しました。
大門氏は、高市政権は自民党政権として初めて、成長戦略の重要課題の一つに「防衛産業」を据えたと指摘。戦前の日本は富国強兵を掲げて殖産興業と軍備増強をセットで行い、戦争に突入したことに触れ「経済成長のために軍事産業に力を入れようとする危険な方向だ」と追及しました。城内実経済財政相は「防衛産業は国防を担うと同時に、デュアルユース（軍民両用）技術の活用などにより民生部門への波及効果もあり、経済成長に寄与しうる」と答弁。大門氏は「デュアルユースそのものが軍事偏重となる。軍事費の問題と経済を分けて考えないと、戦前の教訓から危ないことになる」と強調しました。
大門氏は「アベノミクスでは、企業が稼いだ利益が国民に還元されなかったのではないか」とただしました。城内経済財政相は「大企業は利益を株主の配当に回し、従業員や地域などに回さないことがあった。現在でもあると聞いている」と認めました。
大門氏は、物価が上がり、賃金は上がらない現在の状況では「意識的な賃金引き上げをよほどやらないと、失われた３０年が４０年になる」と迫り、抜本的な最低賃金引き上げと中小企業への分厚い支援の取り組みを求めました。