（写真）質問する仁比聡平議員＝１４日、参院法務委
日本共産党の仁比聡平議員は１４日の参院法務委員会で、再審制度（刑事裁判のやり直し）を見直す刑事訴訟法改定案を巡り、冤罪（えんざい）被害者の救済を遅らせる検察の不服申し立て（抗告）の禁止など抜本的な見直しを求めました。
政府は、再審開始決定に対する検察抗告を維持する政府案への批判を受け、自民党内での議論をふまえた修正を検討しています。
仁比氏は、検察が無罪の証拠を隠して一審の無罪判決に控訴し、再審開始にも抗告を続けた福井女子中学生殺人事件に言及。逮捕から再審無罪の確定まで３８年かかったとして、政府の認識をただしました。
平口洋法相は「再審判決で不利益な事実を隠そうとする不公正な意図があったと言われても仕方ないと指摘された」として反省を公表したと述べました。
仁比氏は、反省の公表は内部的なもので、国家により繰り返される冤罪事件の検証は行われたことがないと指摘しました。「根本的な反省・検証がないまま、まともな法改正の提案はできない」と強調。政府案では「無辜（むこ）を救えない」との現役裁判官の訴え（「朝日」）を示し「無罪証拠を隠し、有罪主張を続けるのは公権力の代表者にもとる」とただしました。
政府案の修正を巡っては、検察抗告を禁止せず再審の期間に制限をかける案が報道されています。仁比氏は、審理期間は裁判所の独立にかかわる問題だと指摘。「検察官の抗告を固守して審理期間を制限する不当な案を出すつもりか」と追及しました。
平口法相は「検討中」として答えず、仁比氏は抗告禁止を含む超党派議連案を土台にした案を提出するよう要求。佐賀県警での７年にわたるＤＮＡ型鑑定の不正など、検察と警察のずさんな捜査と体質は現在進行形だとし「捜査の現実、戦後の刑事司法の根本問題を見つめて議論に臨まないといけない」と主張しました。