（写真）質問する山添拓議員＝１４日、参院外防委
日本共産党の山添拓議員は１４日の参院外交防衛委員会で、高市政権による武器輸出全面解禁に向けた検討をただし撤回を求めました。
山添氏は、米国とイスラエルの対イラン攻撃開始４日間で使用された米国製の「パトリオットミサイル」の数は同ミサイルの年間生産量の２倍で、昨年初輸出された日本製の同ミサイルは直接的であれ間接的であれ米国の在庫を支え、イラン攻撃を支えていると指摘。武器輸出は「国際紛争を助長しない」とする従来の日本政府の立場に反するのではないかと質問しました。小泉進次郎防衛相は「米軍の運用に関わる問題」として答弁を拒否しました。
山添氏は、自民党会合で大筋了承された「武器輸出三原則」の運用指針の改定案は、「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の「５類型」に限り武器輸出を認めてきた現行ルールを撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を可能にするものだとして説明を要求しました。内閣官房の中間秀彦審議官は「コメントできない」と答弁。山添氏は、自民党は今回の改定を「政策の大転換」としていることを挙げ、「にもかかわらず国会にはからず問われても答えず、密室で決めるのか」と厳しく批判しました。
さらに現行運用指針が「特段の事情」がなければ「武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国」への武器輸出を認めていないとして、イランを攻撃している米国が「現に戦闘が行われている国」に該当するのかと質問。中間氏は「該当するかは個別の（武器の）移転（輸出）の可否を判断する際に評価する」などとごまかしの姿勢に終始。また「特段の事情」とは、日本の安全保障上の必要性に対応する場合を想定していると答えました。山添氏はそもそも武器輸出は「望ましい安全保障環境の創出」という口実で行おうとしていると指摘し、安全保障上の必要と言えば「歯止めなどない」と断じ、「日本を死の商人国家に堕落させることは許されない」と批判しました。