（写真）集会で発言する丸山代表理事＝１３日、参院議員会館
手足の震えや筋肉が硬くなる難病のパーキンソン病患者、家族らでつくる「全国パーキンソン病友の会」は１３日、根治治療法の確立のための研究・開発支援などを求め国会内で集会を開き、署名２２万人分超を国会に提出しました。約１４０人が参加しました。
丸山美重代表理事は、同会が今年で創立５０周年を迎えるなか、いまだに根治治療法が確立されていないものの、病気の解明は進んでいると強調。３月にはｉＰＳ細胞を用いた新たな医療製品が国に承認されたことなどに触れ、「新しい治療法が確立される日を待ち、泣かずに笑っていきましょう」とあいさつしました。
４８歳で発症した武田泰知さん（５８）は、体が勝手に動く不随意運動のために、電車乗車時に露骨に嫌がられるなどの偏見や無理解に苦しむ日常を吐露。「（国民が病気に関する）教育を受けていれば理解も違ってくる」と述べ、学校教育などでの理解促進の施策を求めました。
患者家族の羽間真砂子さんは、夫がさまざまな診療科を受診し診断までに２年かかったことや、指定難病の医療費助成などの制度を知らぬまま８年間も治療していた事実を語りました。付随する症状の治療も医療費助成の対象です。しかし、対象となるはずの手術やリハビリが対象外にされてしまったとし、医療機関への制度の周知徹底と適正な運用を訴えました。
自治医科大学の村松慎一客員教授が、研究が進む遺伝子治療の現状について講演しました。
与野党の国会議員が出席。日本共産党からは辰巳孝太郎衆院議員が参加し、あいさつしました。