（写真）質問する大門実紀史議員＝９日、参院財金委
日本共産党の大門実紀史議員は９日の参院財政金融委員会で、大手損害保険会社による中小代理店「いじめ」の実態についてただしました。
大門議員は長年、大手損保会社が保険商品の販売を委託する代理店への手数料を一方的に減額したり、売り上げの少ない中小代理店に廃業を迫るなどの「優越的地位の乱用」が横行してきた実態を現場の運動と力を合わせ告発してきました。大門氏の告発を受け金融庁は２０２５年、手数料は事業者間の協議・合意で決めるべきだとの立場で「保険会社向けの総合的な監督指針」を改正しました。
大門議員は大手損保会社の内部文書を示し、監督指針改正後も「あくまでも協議ではなく、どこまでも説明して同意させる。それでも納得しなければ『取引解消』などもちらつかせる」などのやり方が横行していると告発。「まだまだ監督指針の趣旨が伝わっておらず、現場に共有されていないのではないか」とただすと、片山さつき財務相は「監督指針などを出しているなかで、大手損保がそのような取り扱いをしているというのは本意ではない。実態把握に努め、顧客本位の考えに基づいて仕事ができるように取り組んでいきたい」と応じました。
大手損保は委託契約書とは別に「手数料規定」を設け、規模の大きい代理店を優遇する一方、中小代理店には手数料を減額しています。大門議員は、監督指針は「規模に偏ることなく業務品質を重視」して代理店手数料を算出するよう指導しているのに、「実態は規模ありきだ。中小代理店は不利になるばかりで格差が拡大している」と告発しました。