（写真）政府に要請する全商連の藤川副会長（正面前列左から２人目）と（右へ）辰巳、畑野両氏ら＝１３日、参院議員会館
米国とイスラエルのイラン攻撃を発端にしたホルムズ海峡封鎖の問題で、全国商工団体連合会（全商連）は１３日、参院議員会館で、各省庁に対し、石油製品の急激な価格高騰、資材供給不足の影響を受けた中小業者の声を突きつけました。業者の資金繰りや雇用維持に万全の対策を講じるよう求めました。日本共産党の辰巳孝太郎、畑野君枝両衆院議員が同席しました。
全商連は３月２７日から加盟４７都道府県連に呼びかけ「ホルムズ海峡封鎖等による影響調査」を実施。４月１２日までに７２０件の回答が寄せられ、海峡封鎖の影響が「ある」は６１・１％、「今はないが今後ありそう」を含めると９１・４％に上り、回答者の業種・地域は多岐にわたっています。
藤川隆広副会長＝フィルム加工・製袋業＝は▽消費税一律５％以下への減税と税金等の納付猶予・免除▽燃料・光熱費への直接支援▽コロナ禍に行われたような支援▽資金繰り対策▽雇用調整助成金拡充―を要請。自身の商売に関わり、海峡封鎖の影響でプラスチックの原料ナフサが不足しているため「仕入れ先から３０％の値上げをお願いされているが、商品の売り先と直接折衝し価格転嫁するのは難しい」と打ち明けました。
各省庁の担当者は「慎重に検討する」「状況を注視する」と言うだけでした。
中山眞常任理事は「物が入らず現場、製造が止まる状況はオイルショックやコロナ禍の時と違う。動き始めないと間に合わない。せめてコロナ禍に行われた支援策を考えてほしい」と重ねて求めました。