（写真）経済、国民生活の状況や必要な対策について話し合う「イラン戦争下のくらしと経済対策本部」＝１３日、国会内
日本共産党国会議員団の「イラン戦争下のくらしと経済対策本部」は１３日、国会内で会合を開きました。米国とイスラエルによる対イラン攻撃の影響による石油や石油化学製品不足に苦しむ中小企業・小規模事業者の切実な要求を集め、日本政府に十分な対応を取るよう、さらに迫っていくことを確認しました。
会合では、全国建設労働組合総連合（全建総連）の資料から、シンナーが５０％以上値上がりするなどあらゆる石油由来資材の価格高騰の状況を報告。資料は危惧される状況として▽住宅着工の遅延・減少▽価格転嫁できない中小工務店・関連事業者の経営難・倒産▽賃上げへの悪影響―などを指摘しています。
すでに、大規模な企業でも５００人の労働者に休業要請が出た事例があり、大手企業でさえ、ユニットバスの新規受注の見合わせなどに追い込まれていることが報告されました。
全国商工団体連合会（全商連）の、燃料・光熱費など固定費への直接支援、資金繰り支援、コロナ禍の際の持続化給付金のような支援、雇用調整助成金などを求める声のほか、医療機関で石油由来の医療資材が入手困難になっていることも報告されました。
日本政府は、石油由来の資材不足の原因として、流通段階での「目詰まり」を強調していますが、会合では「目詰まり」への対応だけでは「解消できない」ことを共有。資材不足で今後の経営の見通しがまったく立っていないことが問題で、資金繰り支援の踏み込んだ措置や事業者への財政的支援などが急務であることを確認しました。