（写真）講演する田村智子委員長＝１２日、名古屋市熱田区
東海・北陸地域革新懇交流会が１２日、名古屋市内で開かれました。日本共産党の田村智子委員長が「世界と日本の歴史的分岐点と革新懇運動―平和、暮らし、民主主義の希望を開く多数派をつくるために」と題して記念講演し、前日に行われた民青学習会での志位和夫議長の講演内容も交えて、危険と希望が交錯する新しい情勢のもとでの革新懇の役割と可能性を語りました。
田村氏は、高市早苗首相が国会で改憲発議に踏み込む演説を行い、憲法審査会で自民党が改憲のための「起草委員会の設置」を主張するなど、「戦争する国づくり」のかつてない危険な国会の様相を報告。同時に、「平和憲法を守れ」の声が急速に広がっているとして、４月８日の国会前３万人の集会に連帯し、北陸・東海地域でも３０カ所で行動があったことを紹介しました。自分の意思で、１人でも声をあげるなど、「戦争反対」「憲法守れ」の市民の新しい運動が始まっていると語りました。
田村氏は、日本共産党と社会民主党、新社会党、参院会派「沖縄の風」の女性党首・幹事長による昨年暮れの有楽町の共同街宣からスタートした「憲法を真ん中にすえた確かな共同」が、４月５日には池袋で６０００人の市民と８野党代表がペンライト集会に参加（１党はメッセージ）する「市民と野党の新しい共同」に発展していったと述べて、「政治をかえる核となる力だ」と強調しました。
同時に、デモに集まる人々と広範な国民には、いまだ溝があるとの上智大・中野晃一教授の指摘を紹介。憲法を守る国民多数をつくるには「憲法９条を守ろうという人たちとの確かな結びつきをつくることと、より広範な国民と対話し働きかける、この二つが求められている」と述べました。
米国とイスラエルによるイラン攻撃について、「戦争終結の外交交渉を。そのために再攻撃をしない保証を米国に求めるべき」だと、政府への要請を行ったことを紹介。米国を一言も批判できない高市政権の異常さを、スペイン・サンチェス首相の「不当な戦争の共犯者にならない」との演説をあげ対比し告発しました。
一方で、「トランプ大統領を怒らせなかったことが成果」など、日米首脳会談を評価するマスコミや一部評論家について、「日米同盟絶対で思考停止に陥る、これが日本社会にはびこっている。一つの国との関係をあらゆる外交の基軸だという国は世界のなかで日本だけ。いかに異常かを知らせよう」と呼び掛けました。
党国会議員団が行っている「イラン戦争下の影響調査」で、資材不足による営業停止など深刻な影響が寄せられていることを紹介。企業の実態をつかみ、経済界とも戦争反対の対話を広げるときではないかと提起しました。
「革新懇運動の対話力は高市強権政治に対抗する力」―田村氏は最後に、高市政権の最大の弱点は「対話ができないこと」だと指摘。マムダニ・ニューヨーク市長の選挙活動にならい自身も始めた「ストリート対話」について経験談をまじえて話し、「この人はどんな要求があるのか、異なる意見の人もどうしてそう思うのか、関心をもつことが対話につながる」「要求の対話から結びつきを深め、新しい政治への希望を切り開こう」と訴えました。