日本共産党の山添拓政策委員長は１１日、インターネット番組「デモクラシータイムス」で、高市政権が狙う改憲と大軍拡や、米国とイスラエルによる対イラン攻撃に反対する市民の多彩な抗議運動などについて議論しました。
番組では、自衛隊明記などの９条改悪や緊急事態条項の創設を狙う高市政権の改憲への異常な前のめり姿勢が話題に。山添氏は「国民が政治に求めているのは物価高対策や社会保障だ。改憲は優先課題ではない」と指摘。永田浩三武蔵大名誉教授は、日本が対イラン攻撃に参戦せずにすんだのは「憲法９条が日本政府に勝手なことをさせないための歯止めとして機能した」からだと指摘しました。
山添氏は、８日の国会前デモの翌９日の衆院憲法審査会で、日本維新の会の馬場伸幸衆院議員が「憲法９条のおかげで自衛隊派遣を断れたというのはざれ言」だと放言したが、「一人一人が必死に平和憲法を守れ、戦争反対という声を上げていることをあざ笑うかのような態度が国会内でとられている」と厳しく非難しました。
永田氏は「『９条を守れ』といったコールが絶叫じゃない。みんな不慣れというか、若者が恥じらいつつやっているのがとてもすてきだった」「画期的な集まりだ。何かが動き始めている実感がある」と発言。多くの若い世代がデモに参加したことに触れ、「高市政権のもとで、日本が殺傷能力のある兵器の海外への販売の歯止めを外そうとしている。日本が戦争に加担する国になる、軍事でもうけていく国に変わっていくことへの警戒感は若者の中にある」と指摘しました。