自民党は１２日の党大会で２０２６年の運動方針を決定しました。
憲法改定については「必ずや実現する」と明記。結党７０年を受けて同日、発表した「新ビジョン」でも「（改憲が）死活的に求められる」としました。高市早苗首相（党総裁）は「時はきた」「（国会）発議にめどが立ったといえる状態で来年の党大会を迎えたい」などと檄（げき）を飛ばしました。
しかし、いま国民が求めているのは改憲ではなく、生活の向上と平和です。
運動方針は「衆参の憲法審査会に条文起草に関する委員会などを設置し、憲法改正原案の作成、国会提出を目指す」としています。
■輝く９条の値打ち
自民党は２月の衆院選で改憲の発議に必要な３分の２を単独で確保しました。衆院憲法審査会では、会長ポストを野党から奪い、「国防の規定を憲法に明確に位置付ける必要がある。議論を深め、具体的な条文案の作成に入りたい」（９日、自民党の新藤義孝議員）と述べるなど、早くも前のめりです。
しかし、戦争放棄を徹底した憲法９条は、日米安保条約のもとでも米国の無法な戦争への加担を抑える機能を果たしてきました。米国とイスラエルが国連憲章と国際法を無視してイラン攻撃をするなか、９条の値打ちはいよいよ輝きをましています。
いま国会前には３万人もの市民が集まり、「憲法守れ」「９条守れ」の声をあげています。この声を無視し、憲法の根幹を掘り崩すことは許されません。
運動方針は、世界では「力による現状変更や排除の論理が横行し、国際秩序は試練に直面している」として、日本は「分断と対立の進む世界を開放と協調へ導く主体的役割を果たす」としています。しかし、米国にこびへつらうだけの高市首相には、「主体的役割」を果たす姿勢は微塵（みじん）もありません。
「平和と繁栄を創る『責任ある日本外交』」というなら、いま日本に求められているのは、９条の精神に立脚し、米国に戦争をやめるよう働きかけることです。９条を破壊することではありません。
■生活守る方策皆無
運動方針には、「国家戦略」「強い経済」などの勇ましい言葉が躍る一方、物価高や中東危機の影響から国民生活を守る方策がありません。
物価高対策ではガソリン税、軽油引取税の暫定税率の廃止程度で、消費税については食料品の２年間、税率ゼロの「実現に向けた検討を加速」とするだけです。
「国民の生命・財産」を守るとしてあげるのは、武器輸出の積極的推進、防衛産業の抜本的強化、継戦能力の確保など軍事ばかりです。
社会保障や教育など暮らしにかかわる記述はわずかで空疎。そのうえ、「『全世代の安心感』を日本の活力につなげる」という位置づけです。個人ではなく国家優先が透けてみえます。
運動方針は、来春の統一地方選勝利を「最重要課題」としています。憲法と暮らしを壊す自民党には、統一地方選をはじめ各種選挙で厳しい審判を下す必要があります。