政府が再審制度見直しに向けた刑事訴訟法改定案の国会提出を先送りしたことについて、日本共産党の仁比聡平参院議員は１０日、国会内で法務省から説明を受けました。仁比氏は、政府案が冤罪（えんざい）の救済を遅らせる重大な要因となっている再審開始決定への検察官抗告（不服申し立て）を維持したことなどに対する社会的批判の広がりの結果だと指摘。検察官抗告の禁止など抜本的な再検討を求めました。
仁比氏は、超党派の国会議員連盟が掲げた改正案について、検察官抗告の禁止や全面的な証拠開示を柱としていると指摘。政府案に盛り込まれた、開示された証拠の目的外使用を罰則付きで禁じる条項の撤回を求めていると強調し、「政府案は許されないという世論が高まり、党派を超えた批判が突きつけられている」と述べました。
法務省は「証拠開示、検察官抗告など、さまざまな意見をいただいている。調整を検討していかなければいけない状況だと認識している」としました。
仁比氏は「現行の再審制度の中で冤罪が繰り返し起きている。日本の刑事司法制度の根幹が問われている。冤罪事件を国家として検証してこなかったことへの真剣な総括が必要だ」と述べ、法案の再検討にあたっては超党派議連案を土台にすべきだと求めました。
政府は法制審議会（法相の諮問機関）の答申した要綱案を受けた改定案を今国会に提出する予定でしたが、検察官抗告の維持などに与党の自民党からも異論が噴出。一部修正を検討するとして提出時期を先送りしました。