日本共産党の小池晃書記局長は９日、インターネットテレビ番組「ＡＢＥＭＡ Ｐｒｉｍｅ」に生出演し、自身が副会長を務める「人道外交議員連盟」について解説し、パレスチナ・ガザ地区への人道支援や、国際機関への援助に超党派で取り組んできた実績について語りました。
人道外交議連は、自民党の石破茂前首相が会長を、小池氏が副会長を務め、立憲民主党や公明党など超党派からなる議員連盟です。小池氏は「人道外交議連は、人道という切り口で日本の外交を良くしていこうという超党派の集まり」と説明。小池氏はじめ、設立に携わった議員に医師が多数いたこともあり、パレスチナ・ガザ地区の医療危機問題を中心に取り組んできた成果を紹介しました。小池氏は、「トランプ米政権が対外援助や国際機関への拠出を停止したが、日本はＵＮＲＷＡ（国連パレスチナ難民救済事業機関）を１９５３年から支援してきており、日本政府に財政支援を強めるように求めた」と紹介。「財政支援の予算は国会で決まるが、不十分な部分を監視し、支援していくのも議連の役目」と訴えました。
違いはあっても
小池氏は「ガザに暮らす２２０万人の８割はすでに難民となり、建物もことごとく破壊されてしまっている。人道危機から住民を守るためには、完全な停戦の実現が重要だ」と説明。「石破さんとは方向性に違うところは当然ある」としつつ、「それでもガザで苦しんでいる人たちの暮らし、特に医療をしっかり支えていくという点では一致している」と訴えました。
出演者から「議連の目指すゴール」について問われ、小池氏は「人道支援だけでは停戦にはつながらない」としつつ、「医療や教育の問題で必要な支援を行うなど、いま苦しんでいる人を救っていく」ことが重要だと説明。「命を守る暮らしを支え、子どもたちの未来を守っていく。平和なガザを作っていくことがゴール」と訴えました。
高市外交に疑問
さらに小池氏は、人道外交議連の役割について、「石破さんが会長で私が副会長で、『これは超党派の象徴ですね』と言ったことがネット上で大きな反響を呼んでいる」と説明。高市政権の外交方針に疑問を持っている人は多くおり、「今のままでいいのだろうか、ちょっと待ってという動きが国会の中にもあることに希望を見いだしている人もいる。人道という切り口で日本の外交、人々の命を守っていきたい」と訴えました。