（写真）意見交換する（右から）田村、小池、塩川の各氏と（左から）福島、永江、ラサールの各氏＝１０日、国会内
日本共産党と社会民主党は１０日、国会内で意見交換会を開きました。無所属の永江孝子参院議員も参加しました。共産党からは田村智子委員長、小池晃書記局長、塩川鉄也国対委員長、社民党は福島みずほ党首、ラサール石井副党首が出席しました。
意見交換では、国民生活や民主主義に直結する重要法案の審議が相次いで始まっていることが話題となりました。
同日の衆院内閣委員会で質疑が始まった国家情報会議設置法案については、塩川氏が報告し、すでに「出口」をにらんだ駆け引きが始まっていると指摘。自民・維新の連立政権合意にある対外情報庁の設置や「スパイ防止法」制定の具体化につながる可能性があるとし、法案の本質と危険性を世論に訴える必要があると議論しました。
また、９日の衆院本会議で審議入りした健康保険法改定案については、市販薬と効能が同等の処方薬（ＯＴＣ類似薬）を保険から一部外して患者に自己負担を押しつける仕組みが盛り込まれていると指摘。高額療養費の患者負担引き上げも引き続き重要なテーマだとし、昨年は世論と運動によって負担増が「凍結」された経緯に触れ、今回も「負担増を許さない」の声を広げる必要があると意見を交わしました。
衆院憲法審査会では９日から各党の意見表明が始まり、改憲をめぐる発言が相次ぐ中、日本共産党は憲法審を動かすべきではないと主張していると報告。一方、国会前や全国で戦争反対・改憲反対を掲げる市民の取り組みが大きく広がっているとして、国会内外で連帯を広げていく重要性を語り合いました。
参加者は、意見交換会を定例化することで一致しました。