日本共産党の山添拓政策委員長は１０日の記者会見で、政府が国会提出を先送りした再審制度を見直す刑事訴訟法改定案について、検察の不服申し立て（抗告）を禁止し証拠開示を広く認める超党派議連の法案を今国会で審議するべきだと主張しました。
同改定案を巡り政府は、自民党内での議論を受け、審理の長期化を招く検察の抗告に一定の規制を設ける修正を検討していると報じられています。山添氏は「政府案は、検察抗告を禁止しない法制審（法相の諮問機関）での議論を前提としている。抜本的に修正するなら、法制審に戻してやり直す必要があるのではないか」と指摘しました。
山添氏は、超党派議連が昨年まとめた法改正案は検察抗告を禁止し、広く証拠開示を認めていると指摘。「再審の重い扉を開かせるとともに、再審開始を妨害させない法改正に進むものだ。今国会で、超党派議連の法案の審議に入っていくことが必要だ」と述べました。