総務省は８日、２０２６年分の政党助成金（交付金）の各党への配分額を決定しました。交付総額は３１５億３６５２万円（１万円未満四捨五入、以下同）。自民党には交付総額の４９％にのぼる１５３億６３５０万円が交付される予定で、１４年連続で交付額トップです。
２位は参院議員だけが残っている立憲民主党ですが、２５年比で約４９億円減の３１億１８９９万円となりました。３位は日本維新の会の２８億１５７４万円。２月の総選挙の直前に立民、公明両党の衆院議員が合流して発足したばかりの中道改革連合にも２３億３８８１万円が配られます。（表）
同助成金は１月１日時点の各党所属議員数や直近の衆院選と過去２回の参院選の得票に応じて配分額が決まり、総務相あてに請求書を提出した政党にのみ年４回に分けて交付する仕組み。今年は２月に総選挙があったのに伴う得票数や衆院の新たな議席数も交付額算定の基準となりました。
政党助成金制度は、収入のない赤ちゃんも含め、支持政党の有無にかかわらず国民１人当たり２５０円の血税を政党が分け取りする仕組みで、思想・信条の自由を保障する憲法に反する制度です。日本共産党は同制度について、創設される前から反対し、同助成金の受け取りは一貫して拒否してきました。憲法違反の巨額の交付金を受け取り続けている政党の姿勢が改めて問われています。
２０２６年の政党助成金配分額
（１万円未満四捨五入）
自民党 １５３億６３５０万円
立憲民主党 ３１億１８９９万円
日本維新の会 ２８億１５７４万円
国民民主党 ２７億１５４５万円
中道改革連合 ２３億３８８１万円
参政党 １９億８９０７万円
公明党 １３億９８０９万円
れいわ新選組 ７億１４６万円
チームみらい ５億６８３０万円
保守党 ２億９５１４万円
社民党 ２億３１９６万円