（写真）質問する畑野君枝議員＝１０日、衆院国交委
物流効率化法改正案が１０日の衆院国土交通委員会で、全会一致で可決されました。長距離輸送を担うトラック運転手の負担軽減のため、中継輸送施設を整備する内容。日本共産党の畑野君枝議員は同日の質疑で、負担軽減の実効性を確保するため荷主への規制と総合的対策を求めました。
畑野氏は、全日本建設交通一般労働組合が今年まとめたトラック職場の要求アンケートの結果を紹介。同法は２０２４年に改正されたものの、前年度比の年収は「変わらない」が最も多く５３・８％、「減った」が２４・４％で、長時間労働の一因になっている荷待ち時間（荷役作業前の待機時間）も「ある」が４７・２％だと指摘しました。
畑野氏は、２４年の改正で義務付けられた書面での運送契約などの実施状況を国が把握していないとして、「実態把握の手だてを取るべきだ」と迫りました。金子恭之国土交通相は「実態を把握できるよう努める」と答弁しました。
畑野氏は、中継輸送事業の実効性確保のためには、荷主への規制が前提だと強調。中継輸送施設で新たな荷待ち・荷役時間が発生した場合、「それらが正当に労働時間として認められるか、施設使用料は運賃に上乗せされるのか」など運転手の不安や懸念にどう応えるのか質問しました。金子国交相は「荷主に適切に転嫁できるよう取り組む」と答えました。
畑野氏は、中継輸送施設の整備が計画される京都府城陽市を訪れ、住民から水害や交通渋滞、自治体の財政負担など不安の声が寄せられたと紹介。法案には住民合意の規定がないと指摘し、事業者まかせでなく住民合意に国が責任を持つよう求めました。