（写真）早期解決を訴える岩﨑氏（右）と原告ら＝９日、国会内
「公害の原点」と呼ばれる水俣病が公式に確認されて５月で７０年となるなか、水俣病被害者救済の最終解決を求める集会が９日、衆院第２議員会館で開かれました。被害者や弁護団らが集まり、「一刻も早い救済を」と声を上げました。
化学メーカー「チッソ」の水俣工場（熊本県水俣市）が海に流したメチル水銀で汚染された魚介類を食べ続けた住民らが発症した水俣病。患者と認められる国の基準が厳しいことから、多くの被害者が取り残され、救済を求め全国各地で裁判が続いています。
昨年、国の責任で全ての被害者救済を目指す「水俣病被害者救済新法案」が衆院に提出されましたが、衆議院の解散によって廃案になっています。
「ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議」の岩﨑明男代表委員は、被害者、原告の高齢化が進んでおり、新法の制定は待ったなしの課題だとして「一日も早い救済を」と訴えました。
「ノーモア・ミナマタ第２次国賠等訴訟弁護団」の寺内大介弁護士は、身体のまひ、しびれ、頭痛などの水俣病の症状に何十年も苦しみながらも検診すら受けられず、救済されていない被害者が各地にいると発言。国としての早期解決を求める意見書が熊本県、鹿児島県、新潟県内の多くの自治体の議会から提出されていると語りました。
集会には各党の国会議員が参加。日本共産党からは吉良よし子、白川容子、仁比聡平の各参院議員が出席し、あいさつしました。