日本共産党の塩川鉄也議員は８日の衆院内閣委員会で、最低賃金引き上げ目標を投げ捨てた高市政権を批判し、生活費を保証する最賃にふさわしい大幅引き上げに目標を持って取り組むよう求めました。
石破前政権は「２０２０年代に１５００円」とする最賃引き上げ目標を掲げていましたが、高市早苗首相は昨年の所信表明演説でも今年の施政方針演説でも引き上げ目標を示しませんでした。塩川氏は「今後、最賃引き上げ目標は掲げないということか」とただすと、城内実賃上げ環境整備担当相は、石破政権の引き上げ目標を「維持している」と開き直りました。
塩川氏は「第６次男女共同参画基本計画」素案（昨年８月）には「２０２０年代に全国平均１５００円目標」を明記していたが、今年３月に閣議決定した同計画では削除されたとして、「最賃引き上げ目標を投げ捨てたのは明らかだ」と批判。城内担当相が「国が目標だけを示して、企業に丸投げするべきでないという意見がある」と正当化したのに対し、塩川氏は、目標を掲げてこそ中小企業への賃上げ支援などを実現できると強調しました。
塩川氏は、最賃近くで働く労働者のうち、６７％を女性が占めており、最大の男女差別である賃金差別の是正のためにも「最賃の大幅な引き上げこそ必要だ」と主張しました。