（写真）記者会見する田村智子委員長＝９日、国会内
日本共産党の田村智子委員長は９日、国会内で記者会見し、自民党の小林鷹之政調会長が同日の会見で、「社会保障国民会議」で議論している食料品の消費税２年間ゼロの２０２６年度中の実施にこだわらない考えを示したとの報道に言及し、「国民会議に消費税減税の議論を任せることはできない」と批判し、消費税減税は国会で議論すべきだと主張しました。
田村氏は「国会の外で、消費税を社会保障の重要な財源と認める政党だけ集めて議論するやり方をすれば、消費税の減税が先送りされてしまうと指摘してきたが、その通りの動きになっている」と強調。先の総選挙の際、高市早苗首相が２年間限定の食料品消費税ゼロの公約について２６年度中に実施するとしていたが、「国民会議」ではそれができないと判明したとして、「失敗を認めて国会で消費税減税を議論すべきだ」と求めました。
田村氏は、物価高、米国・イスラエルによる対イラン攻撃やホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響で、建築資材、農業飼料、肥料の高騰など大変な事態がさまざまな産業に襲いかかっていると強調。食料品だけゼロではなく、消費税の一律５％への減税の議論を国会で直ちに行うよう求めるとして、「国民的な運動を起こし消費税減税を実現していく」と決意を述べました。