きょう10日は、女性参政権行使の日から80年です。終戦から8カ月後、日本国憲法が制定される前の帝国議会で戦後初の衆院選挙が行われ、79人の女性が立候補し39人が当選しました。女性議員の比率は8・4%。日本共産党初の女性国会議員となった柄沢とし子さんもその一人でした。
■「招くなあの犠牲」
「坊や背に母も出かける投票日」―当時の新聞は「早朝から投票所は長蛇の列」「軽視された婦人の投票熱がすこぶる旺盛」「予想外」と報道しています。
これは決して「予想外」ではありません。戦前の運動を継いで戦後すぐに新日本婦人同盟(日本婦人有権者同盟の前身)や婦人民主クラブが創設されるなど、「棄権して またも招くな あの犠牲」と平和を希求する女性たちの活動があったからです。
日本共産党も戦前から「18歳以上の全ての男女に対する普通選挙権の実現」を掲げ、「男女同権」を目指してたたかいました。日本共産党員で、婦人民主クラブの創設者の一人である作家・宮本百合子は、戦前から女性参政権を求めてきました。戦後、「私たちは平和を手離さない」と述べた百合子の言葉は、婦人民主クラブのスローガンとなって今日につながっています。
いま、女性の政治参加はどうなったでしょう。衆院議員に占める女性の割合は14・6%、参院議員は30・0%にとどまっており、世界的にも極めて遅れた状況です。
日本でもこの間、「意思決定機関に女性を」との声に押され、2018年には政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が成立しました。候補者擁立の際に男女同数を目指すことや女性候補擁立の数値目標の設定が盛り込まれました。
改正された21年には、セクシュアルハラスメントやマタニティーハラスメントへの対策、妊娠・出産・育児・介護等との両立支援などが加わったものの努力義務にとどまっています。
■男女同数をめざし
重大なのは、自民党と日本維新の会が衆院議員定数を45削減する法案の今国会提出に合意したことです。削減が狙われている比例区は、民意を正確に反映すると同時に各国で女性議員を増やす力になってきました。一定の比率で女性候補者を擁立するクオータ制も、比例代表制度でもっとも効果を発揮します。
女性の政治参加を進めるためにも、日本共産党は比例定数削減に反対し、小選挙区制の廃止、比例代表制への抜本的改革を提案しています。クオータ制の導入を進め、候補者を男女同数とするパリテに取り組み、政党の努力義務とされている女性候補者擁立の目標設定を義務づけます。高い供託金を引き下げます。
第6次男女共同参画基本計画は女性国会議員の候補者を30年までに衆参ともに35%にする目標を掲げますが、主要7カ国(G7)の国々はいまや3割から4割となり、「男女半々」が世界の流れです。
いま戦争中止と平和を求め国会前に集まる人の多くが女性です。女性の声を政治に生かし平和で自分らしく生きられる社会をめざしましょう。

