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2026年4月10日

在日米軍のイラン攻撃 米国に「反対」伝えよ

田村氏、基地自由使用を批判
衆院安保委

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(写真)質問する田村智子委員長=9日、衆院安保委

 日本共産党の田村智子委員長は9日の衆院安全保障委員会で、米国とイランが合意した2週間の停戦を巡り、恒久的な戦争終結のため、イランに再攻撃しないと保証するよう米側に働きかけるべきだと要求しました。その上で、今回の対イラン攻撃に在日米軍のイージス艦や海兵隊などが参加していると指摘し、「戦争終結の外交交渉を実現するために、在日米軍のイラン再攻撃への参加は反対だと米国に伝えるべきだ」と求めました。

 茂木敏充外相は「在日米軍が海外で戦闘作戦を行う場合は、事前協議が必要だが、事前協議は行われていない」と認めた上で、協議を行うかは「米軍が判断する問題だ」と答弁。日本側として一切関与しない姿勢を示しました。

 田村氏は、1975年に衆院内閣委員会で外務省アメリカ局長(当時)が、在日米軍が日本国内の基地から戦場に赴き直接戦闘に従事する場合は「明らかに事前協議の対象」だとした上で、それ以外の任務や態様も「見極めなければならない」と答弁したことを挙げ、今回「どういう任務で中東に向かったのかを見極めたのか」と追及。茂木氏は「当時の答弁を政府としてそのまま踏襲していない」などと、従来の政府の説明さえ放棄する姿勢を示しました。

 田村氏は「事前協議がないことが当たり前で、在日米軍に自由に基地を使ってくださいと言っているのと同じだ」と批判。在日米軍はベトナム、アフガニスタン、イラクなどでの国際法違反の軍事攻撃への参加を繰り返してきたが、日米間の事前協議は一度も行われていないと指摘し、米国の無法な戦争参加を野放しにする日本政府の姿勢は「主権国家とは言えない」と厳しく批判しました。