「高市早苗首相は非核三原則を守れ」「堅持、法制化を」―。高市政権が安保３文書改定にともなって非核三原則の見直しを狙うもと、日本政府に非核三原則を守り、実行させようと原水爆禁止日本協議会（日本原水協）が呼びかけたオンライン署名や、地方議会の意見書が広がっています。
署名１０万人迫る
（写真）「６・９行動」で、日本政府に非核三原則を守り、実行を求める署名に応じる人たち＝６日、広島市
原水爆禁止日本協議会（日本原水協）が呼びかけた、高市早苗首相に非核三原則を守り、実行を求めるオンライン署名が９万４７００人分を超え、１０万人に迫っています。
昨年１２月８日に開始した署名は、高市首相が「非核三原則は拡大抑止と矛盾する」として、非核三原則（核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」）の見直しを表明してきたと指摘。非核三原則は１９７１年以来、６回にわたって「国是として堅持する」との国会決議がされた日本国民の総意であり、国際公約だと強調しています。「広島・長崎の原爆の地獄を体験した日本政府は、非核三原則を厳守し、世界に向けて核兵器禁止・廃絶を訴える先頭に立つべきだ」として、「日本を核戦争の足場にする『核兵器の持ち込み』など、絶対に許せません」と訴えています。
署名の賛同者からは「身内に被爆者手帳を持った者がいた身として、非核三原則を無きものにしようとしている高市政権を許せません」「憲法にも書かれているように、この国は戦争を放棄し、国際紛争の解決の手段として武力を使わない国であり、他国を核兵器で威嚇するような恥ずかしい国になるのは真っ平ごめんです」といったコメントが寄せられています。
署名はオンライン署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ」から行うことができます。
２９８議会が意見書
高市早苗政権が非核三原則の見直しを狙うもと、非核三原則の堅持、法制化を求める地方議会の意見書が２９８議会、のべ３２０回（８日現在）に広がっていることが本紙の調査でわかりました。このうち県議会は広島、長崎、長野、神奈川、千葉、宮崎の６県です。広島、長崎両市議会は非核三原則にかかわる意見書を複数回可決しています。
３月１９日に全会一致で可決した宮崎県議会の意見書は、非核三原則は「我が国の安全保障政策の根幹であると同時に、国際社会に対する平和国家日本の信頼の礎である」と指摘。核兵器のない世界の実現に向けた外交努力の一層の強化とともに、国是である非核三原則を将来にわたり堅持することを強く求めています。
３月１８日に賛成多数で可決した、高市首相（衆院奈良２区選出）の“お膝元”である奈良県大和郡山市議会の意見書は「非核三原則の見直しは、国際社会にむけて核軍縮と廃絶を唱えてきた日本外交への信頼も損なう」と強調。「政府が主張すべきは、非核三原則を貫き、国際社会にむけて、『核兵器のない世界』の実現を強く働きかけること以外にない」と非核三原則の堅持を訴えています。