（写真）質問する塩川鉄也議員＝８日、衆院内閣委
日本共産党の塩川鉄也議員は８日の衆院内閣委員会で、イラン情勢に伴い供給不足となっている石油製品の確保など業者を支える施策の具体化を求めました。
建設業者の「シンナー関係はすべて入荷なし」「洗浄剤シンナーが全く手に入らない。値段が通常の２倍から１０倍」などの切実な声を突きつけ、「個々の具体的な実情にどう対応するのか」とただした塩川氏に、赤沢亮正重要物資確保担当相は「供給の偏りや流通の目詰まりが生じている。その解消に取り組む」として各省のホームページ上の窓口に寄せられた情報に「一つ一つ全力で対応していきたい」と答弁しました。
塩川氏は、長いサプライチェーン（供給網）のどこに目詰まりがあるのかはそれぞれ事情が異なるとして、建材流通の実態把握や原材料・輸入動向などの情報開示強化を求めました。
また、資材の価格上昇で建設工事の見積書が１カ月後には役に立たなくなると指摘し、２０２４年の建設業法改定（２５年施行）で民間契約でも見積書を変更できる規定が入ったとして、請負代金の変更協議の円滑化の徹底を要求。国交省の藤田昌邦官房審議官は「契約変更協議を進める仕組みを活用することにより価格転嫁等を円滑に行えるよう周知した」と答えました。
塩川氏が燃料や石油製品の価格高騰、供給制約で困っている業者が個別に相談できる窓口の設置を要求すると、赤沢担当相は「約１０００カ所の特別相談窓口を設置し、資金繰りや経営に関する相談にも対応している」と答弁。塩川氏が経産相は石油元売り企業に医療などの重要施設への直接対応を要請したが、どう対応するのかとただすと、赤沢氏は「公共交通、農業、水産業など話を寄せてもらえば直接卸すことを考えていきたい」と答えました。