（写真）記者会見する田村智子委員長＝８日、国会内
日本共産党の田村智子委員長は８日、国会内で記者会見し、米国とイランが２週間の停戦で合意したとの報について、「危機的な状況からの一歩前進だ」と述べ、「外交交渉による恒久的な戦争終結へ、米国が再攻撃しないと保証することが重要だ」と語りました。
田村氏は「『イラン攻撃反対』の声をさらに広げて、停戦を確実なものとし、外交交渉によって恒久的な戦争終結につなげることを求めていきたい」と述べました。
「戦争終結に向かわせるために何が問われているか」―田村氏は、３日に日本政府に対し、戦争終結の外交交渉を行うよう米国とイラン双方に働きかけ、米国に対しては外交交渉の前提として（１）イランへの攻撃停止（２）再攻撃をしない保証―を働きかけるよう求めたと説明。「米国が再攻撃をしないと保証することがいよいよ問われる。この立場で米国に働きかけることを、政府に重ねて強く求める」と語りました。
その上で、米国とイスラエルによるイラン攻撃は国連憲章と国際法に違反する無法な戦争であり、日本政府がそのことを一切批判しないのは「重大な問題だと改めて指摘したい」と表明。恒久的な戦争終結を実現する力は「イラン攻撃反対」の声をさらに広げ国連憲章と国際法を守れという圧倒的な国際連帯を広げることだと強調しました。
田村氏は、全国で広がる市民の行動に言及し、「イラン攻撃反対」と「憲法９条を守り戦争を終わらせる外交」を求める声を「連帯してあげていきたい」と述べ、「これこそ世界と日本にとっての希望であり平和をもたらす力だ」と語りました。
イラン戦争、生活への影響 対策本部立ち上げ
田村氏はまた、イラン戦争による国民生活への影響について、「イラン戦争下のくらしと経済対策本部」を党国会議員団として立ち上げ、インターネットを通じた国民生活影響アンケートを実施するとともに、各地、各団体から聞き取りを行っているとして、資材不足・高騰対策などで国会質問や要請を行っていくと述べました。