日本共産党の小池晃書記局長は７日の参院予算委員会で、１９４２年に山口県宇部市の長生炭鉱で起きた水没事故犠牲者の遺骨収容を巡り、ＤＮＡ鑑定を早急に実施し、遺族の元に一刻も早く返還するよう求めました。高市早苗首相は前向きな対応の求めに「同じ思い」と応じました。
長生炭鉱の事故で亡くなった１８３人のうち７割が朝鮮人労働者です。小池氏は、犠牲者は今も暗く冷たい海に眠ったままで、市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」の懸命の努力で一部の遺骨を発見したと指摘しました。
高市首相は李在明（イ・ジェミョン）大統領との１月の首脳会談後の記者会見で、「長生炭鉱で発見された遺骨に関し、ＤＮＡ鑑定の協力に向け、日韓間の調整が進展していることを歓迎する」と述べています。小池氏は「大事な確認だ」として、「ＤＮＡ鑑定を早急に実現し、遺骨を一刻も早く遺族の元に返すべきではないか。日韓関係にとっても大事な課題だ」と求めました。
高市首相は「私もその思いで李大統領と向き合い、話し合った。現在、ＤＮＡ鑑定の協力に向け、韓国政府とも意思疎通を図っている。しっかり対応していく」と答えました。
小池氏は、アジア・太平洋戦争中の空襲被害者の救済についても質問しました。高市首相が自民党総裁選時の公開質問状に「（空襲被害者救済は）戦後８０年の節目に当たりたいへん重要なテーマだ」と答えたことに言及。超党派議員連盟の空襲被害者に対する一時金支給法案はすでにまとまり、高齢化した被害者は「命あるうち」の解決を望んでいるとして、国による救済を自民党総裁として前に進めるように訴えました。
高市首相は「議員立法についての議論は承知している。動きを注視したい」と述べるにとどまりました。小池氏は「党派を超えた課題として前に進めてほしい」と重ねて求めました。