（写真）討論に立つ白川容子議員＝７日、参院予算委
大軍拡と大企業優遇など重大問題を多数含む２０２６年度予算が７日の参院本会議で、自民党と日本維新の会の与党、日本保守党などの賛成多数で可決され、成立しました。歳出総額は過去最大の１２２兆３０９２億円。予算成立が４月にずれ込むのは１５年以来１１年ぶり。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党、れいわ新選組、社民党、沖縄の風などは反対。同日の参院予算委員会で共産党の白川容子議員が反対討論を行いました。（関連記事）
同予算を巡っては、高市早苗首相が「年度内成立」に固執し与党が国会運営に介入し、衆院で強硬な手法で審議を大幅に省略。しかし年度内成立は断念に追い込まれ、１１日までの暫定予算が組まれていました。
白川氏は討論で、反対理由の第一として、トランプ米政権の要求に応えた大軍拡で暮らしの予算を抑制し、軍拡増税＝「防衛特別所得税」導入などを押しつけていると批判しました。
第二に、物価高騰から暮らしを守る上で、極めて不十分だと断じました。米・イスラエル両国の対イラン攻撃による原油・物価高で暮らしと中小企業の経営は苦境に追い込まれ、高市政権が検討する消費税の食料品税率ゼロは「もはや焼け石に水で、そもそも予算案に盛り込まれていない。少なくとも消費税の一律５％への減税を直ちに決断すべきだ」と要求しました。
第三に、「凍結」していた、高額療養費制度の負担限度額引き上げを当事者の意見を十分聞かず「復活」させたことは重大だとして撤回を要求。ＯＴＣ類似薬の追加負担導入、「子育て支援」と称する医療保険料への上乗せ負担など「給付削減と負担増が目白押しで断固容認できない」とし、プラスチックなど石油化学製品の原料ナフサの供給減・価格高騰を受けた医療機関支援も求めました。
第四に大幅賃上げへの責任を投げ捨てた裁量労働制拡大など長時間労働押しつけを批判し、最低賃金大幅引き上げのための中小企業・小規模事業者直接支援を要求。中小企業予算が乏しい一方、大企業への巨額支援、８７兆円もの対米投資は必要ないと断じ、原発の再稼働方針に抗議しました。
参院予算委で、日本共産党は高額療養費制度の負担限度額引き上げの凍結や、防衛特別所得税創設の凍結などを盛り込んだ立民、公明の修正案に賛成し、赤字国債追加発行の問題を含む国民民主の修正案に反対。両案は与党などの反対で否決されました。予算案は賛否同数となり、国会法の規定により藤川政人予算委員長（自民党）が可決を決めました。