日本共産党の小池晃書記局長は７日の参院予算委員会で、政府に対し、一刻も早いイラン戦争終結のための外交交渉を米国とイランへ働き掛けるよう要求しました。
（写真）質問する小池晃書記局長＝７日、参院予算委
小池氏は米国とイスラエルによるイランへの先制攻撃について、日本共産党は明白な国際法違反との立場で、政府とは異なると指摘。そのもとでも、日本が戦争終結のための役割を果たすべきだという方向では一致できるはずだと述べ、「イラン戦争終結のための外交交渉を開始するよう、世界各国と協調して、米国とイランに働き掛けるべきだ」と提案しました。
高市早苗首相は「米国とイランの協議が成功し平和に戻るよう後押ししていく」と述べました。
小池氏は、戦争終結のための外交交渉の前提として▽米国が対イラン攻撃を停止する▽米国がイランを再び攻撃しないと保証する―の２点が重要だと提起しました。「昨年も今回も、米国は交渉中にイランを攻撃したが、そんなことでは交渉にならない」と指摘。イランのセアダット駐日大使が日本共産党の志位和夫議長との会談で、この２点の保証があれば交渉を前向きに進めることは可能だと述べたことを示し、「日本政府として、米国にイランへの攻撃を停止することと、再攻撃しないことの２点の保証を求めるべきだ」と迫りました。
高市首相は「対話を通じた問題解決が重要だ。米国とイランの協議が進展するよう双方に働きかけを行っている」と述べ、否定はしませんでした。
小池氏は、戦争を終わらせるために日本政府の役割が問われると強調。さらに、イラン情勢の緊迫化で、原油やナフサ由来の資材の不足、シンナーなどの値上がりが始まり、医療現場でも手袋の不足や価格上昇が始まっていると指摘しました。
高市首相は「中小企業、小規模事業者がかなり影響を受けることが懸念される」と答え、小池氏は「政府として、中小企業への資金繰り支援、医療では、診療報酬の期中改定も含めた緊急の財政支援が必要だ」と要求。「トランプ大統領が国際法を無視して勝手に始めた戦争で、命が奪われ、国民が危機にさらされるのは許されない」と述べ、一刻も早い戦争終結へ力を尽くすよう求めました。