【カイロ＝米沢博史】パレスチナ自治政府が子どもの権利擁護を訴える目的で定めた「子どもの日」にあたる５日、ガザ地区保健局は、イスラエルの侵攻による子どもの被害統計を発表しました。
２３年１０月から現在までに、２万１５１０人以上の子どもが死亡し、うち５歳未満は５３０５人、１歳未満は２６９人に上ります。４万１２８３人以上が負傷し、うち８６４人が四肢切断、１２６８人が脳や脊髄に損傷を負っています。４０００人の子どもが域外での治療を必要としながら、移送の機会を待っています。
父親を失った子どもは４万９７５８人、母親を失った子どもは６１０３人、両親を失った子どもは２６９３人に上ります。
ムニール・バルス保健局長は本紙の取材に、「この統計は、時間の経過とともに忘れ去られる一過性の数字ではなく、子ども時代そのものを奪う完全な犯罪を示すものだ」と指摘。「急いで大人にならざるをえない子どもたちは、単なる被害者にとどまらず、参加の生き証人となり、その身に深い心の傷を刻まれている」と強調しました。
人権団体「パレスチナ囚人クラブ」も同日、声明を発表し、ヨルダン川西岸で現在約３５０人の子どもたちがイスラエルの刑務所に収監されていると発表しました。
声明によると、イスラエルのガザ侵攻以来、ヨルダン川西岸では、１７００人以上の子どもたちがイスラエルに収監されてきました。ガザ地区の子どもたちも数十人以上が収監されてきましたが、強制失踪（秘密裏の拘束による消息不明）、面会謝絶、通信遮断により、正確な人数の把握や安否確認は困難な状況です。
同団体は、「子どもたちの拘束は、例外的でも緊急措置でもなく、長年の組織的な政策」だと指摘し、「抑圧を通じて世代全体を隷属させる明確な意図がある」と告発しました。