（写真）質問する吉良よし子議員＝６日、参院予算委
日本共産党の吉良よし子議員は６日の参院予算委員会で、長期金利急上昇を招いた高市早苗政権の失政のもとで、有利子奨学金の利率が急上昇していることを明らかにし、政府の責任による緊急の救済策と、有利子奨学金廃止を求めました。
吉良氏は、有利子奨学金の利率は２０２６年３月現在、「利率固定方式」で２・４２３％、変動利率の「利率見直し方式」で１・６％と、住宅ローンの固定（フラット３５）で２・２５％、変動で０・６％と比べても高いと指摘しました。
吉良氏は、５年ごとに利率が見直される「利率見直し方式」で、今年初めて利率が見直しとなる、２１年３月に卒業した人（貸与終了した人）の例を紹介。卒業当初は０・００４％だった利率が、見直し後は１・３％と、３２５倍に急上昇したことをパネルで示し「異常事態だ」と批判しました。
なぜこうした事態になったのか―。吉良氏は、有利子奨学金は、学生支援機構が民間金融機関からの借り入れで行っており、民間の長期金利上昇と連動して奨学金の利子も上がったと指摘しました。
吉良 民間の長期金利上昇は「積極財政」の名のもと国債を大量発行し財政の信頼を低下させた高市政権の失政によるものだ。
片山さつき財務相 非常に多様な要因があり一概に言うことは非常に困難。
吉良氏は、高市政権発足以降、長期金利が急上昇している事実をパネルを示して追及しました。
吉良 国債大量発行による財政への信認低下が数字に表れている。
首相 ２６年度予算の一般会計で新規国債発行額を３０兆円未満に抑えた。
吉良氏は、高市政権の国債発行額は、２６年度予算案で２９・６兆円だが、２５年度補正予算は１１・７兆円で、「こども・子育て支援事業債」なども含めると５８兆円と、ここ数年の最高額だと指摘。「これが財政への信頼を低下させ長期金利上昇、有利子奨学金の利率の急激な上昇に直結した」と反論しました。
６年間奨学金を借り、総額８２２万円の返済を５７歳になる４２年まで迫られ、今回の見直しで利率が３２５倍になった４０代の人の事例を紹介。「奨学金を返しながら子育てし、子どもがまた借金を背負うことが耐えられない」ので子どもを持つのを諦めようと結婚を約束した人と話し合っているとの声を突き付けました。
吉良 こうした人をすぐにでも救済すべきだ。
首相 利率は３％を上限とし、在学中や上限を超える利子分は国が負担し、利用者の利払いが重すぎないように配慮している。
吉良 高市政権の失政のせいで起きている金利上昇なのだから、救済するのは政府の責任だ。
さらに、吉良氏は、この春卒業した人の奨学金の利率について、入学時から月１２万円を固定利率で借りていた場合、入学時の利率と比べて利子分だけで１５８万円増えて総額７３０万円の返済をすることになるとして、利率上昇にともなう返済額増加分の負担軽減のための救済策を重ねて求めました。
利率が３％を超えたら国が措置する仕組みはすでにあるとし、急激に増えている利子分を政府が補填（ほてん）すべきだと強調。「そもそも貸与奨学金は返済能力のない学生を対象にしたローンだ。少なくとも利子分は国が出し救済を」と迫りました。
吉良 時の政府の経済政策によって若い世代が負担を押しつけられ、将来の見通しが持てない状況は避けなければならない。緊急対策だけでなく有利子奨学金の廃止を。
松本洋平文部科学相 有利子より無利子の方が望ましい。負担軽減のため不断の見直しを進める。
吉良氏は、奨学金に利子を付けることは「教育の機会均等を保障するという奨学金の理念にあわない」との元学生の声を示し、重ねて有利子奨学金の廃止を求めました。