（写真）記者会見する小池晃書記局長＝６日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長は６日、国会内で記者会見し、再審（刑事裁判のやり直し）制度を見直す法改定案を巡り、政府が再審開始決定に対する検察の不服申し立てに一定の制約を設ける方向で検討に入ったとの報道について問われ、「制約ではなく禁止が必要だ」と指摘しました。
再審制度を巡っては、審理の長期化を招く検察の不服申し立て禁止の是非が焦点になっています。超党派の議連が昨年、禁止を盛り込んだ改正案の要綱をまとめる一方、政府は法相の諮問機関である法制審議会の答申を経て、禁止しない法案を今国会に提出する見込みでした。しかし、自民党内で禁止を求める声が続出し、政府は一定の制約を設ける方向で法案修正の検討に入ったと報じられています。
小池氏は「検察の不服申し立てが再審開始決定をいたずらに長引かせてきたのは間違いない」と強調。自民党内で議論されている制約の内容が明らかではないとした上で「制約ではなく禁止が必要だ」と述べました。
また、法制審の答申を経た政府の見直し案に与党内から反対論が噴出し、見直さざるを得ないという状況に言及し、「（現行の）再審制度のひどさと、今回の政府の見直しの不十分さを物語っている」と指摘。「超党派議連の案に基づいて修正を行うことを強く求めていきたい。それが冤罪（えんざい）被害者の速やかな救済のために必要だ」と強調しました。