（写真）白島国家石油備蓄基地から放出される原油を積み込むタンカー＝３月２７日、北九州市
イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰で、日用品や食品など幅広い生活必需品の値上げが加速しています。政府は３月２４日、中東情勢に関する関係閣僚会議を発足し、これまでに２回の会合を重ねています。高市早苗首相は第１回会合で「経済活動への影響を最小限に抑えるべく、全力で対応する」と表明しました。それにもかかわらず、関連製品の値上げが相次ぎます。
経済産業省の資料によると、日本は化石燃料のほぼ全量を輸入にたより、原油は中東への依存度が９割を超えます。原油を精製してつくられる石油製品の一種であるナフサは、プラスチックやゴム、電子部品や塗料などの原料で、生活のあらゆる場面で使われています。日本国内で使われるナフサは、４４・６％が中東から輸入されているほか、３９・４％が輸入原油から国内でつくられています。また、原油の値上がりは、ガソリン価格や電気料金の上昇を通じ、製造・輸送コストにも波及します。
旭化成は２日、ナイロン６６繊維「レオナ」の全品種について、現行価格から１キロあたり１７０円値上げすると発表しました。また同日、積水化学工業も、水道やガスの配管として使われる塩化ビニール管、ポリエチレン管と関連製品を値上げすると発表しました。５月７日出荷分から実施するとしています。
東洋紡は３日、かつお節やお菓子といった食品などに使われる包装用フィルム製品を値上げすると発表しました。同日、三菱ケミカルもペットボトルのラベルなどに使われるシュリンクフィルムを値上げすると発表しています。
東レは３月２７日、樹脂や炭素繊維など一部製品について、コストの上昇分を機動的に価格に上乗せするサーチャージ制を導入したと発表しました。従来は数カ月かかっていた価格転嫁を１カ月程度に短縮し、市況の急変動に対応するとしています。同社は「暫定的な緊急措置だ」と説明していますが、同様の流れが続く可能性があります。
日本共産党国会議員団は「イラン攻撃下の国民生活影響アンケート」を実施し、エネルギー価格や原材料の高騰が暮らしや営業にどのような影響を及ぼしているのか調査しています。２日の会見で田村智子委員長は切実な声が寄せられていると報告するとともに、「何よりも強い望みは『とにかく戦争を終わらせてほしい』という声だ」「戦争を終結させることこそが、今後の物資不足への不安に応える道にもなる」と訴えています。