【カイロ＝米沢博史】国連が定める「国際地雷対策デー」の４日、ガザ人権センターは声明を発表し、イスラエルの２年５カ月に及ぶ爆撃で、パレスチナ・ガザ地区全域に残された不発弾が市民の生命を脅かし、救援や復旧を妨げていると警告しました。
声明によると、不発弾は破壊された住宅のがれきや道路、農地に埋もれ、住民の移動や復旧作業を著しく危険にしています。がれき撤去中の爆発事故も相次ぎ、子どもを含む死傷者が出ています。
約６５００万～７０００万トンに上るがれきの中に、推計２万発以上の不発弾など爆発物約７万１０００トンが埋もれており、「時限爆弾」の状態にあるといいます。ガザ保健省は、これまでに判明しているだけで、不発弾の爆発で７人が死亡、４９人が負傷したと発表しています。声明は、推計４００人負傷という別の報告もあるとして、実際には、死傷者がさらに多い可能性を示唆しました。
そのうえで、ガザ地区には現在、必要な機材や専門知識が不足しているため、現場で活動する民間防衛隊（消防・救助隊）などの人道支援要員が危険にさらされていると訴えました。
また、不発弾の放置は国際人道法違反に当たると指摘し、国際社会に対し、除去に向けた専門チームの結成・派遣や、必要な重機や機材の搬入制限の解除、使用弾薬や着弾位置に関する情報開示を求めました。