自営業者やフリーランスが加入する国民健康保険料（税）の値上げが全国で急拡大しています。日本共産党政策委員会の調査で分かりました。今年度に値上げする自治体は３月末時点で少なくとも２３２に達し、値上げ自治体が最多だった２０２４年度同時期の１９８を上回ります。一方で、「子ども・子育て支援金」が加わる中でも値下げした自治体もありました。
現時点判明分 自治体の８５％
調査によると、全国の自治体のうち、３月末までに保険料率を決定した、または条例案を議会に提案したのは、統一保険料率を設定している大阪府の市町村を含め２７２自治体です。この自治体の保険料を、年収４００万円の４人家族（夫と専業主婦の妻と小学生の子ども２人）をモデルに試算し、２５年度のモデル世帯保険料と比較しました。
国保の保険料は「医療分」（所得割と均等割、平等割の計）と「支援分」（後期高齢者支援金）の合計額（本体分）に、４月から始まる「子ども・子育て支援金」を加えて算出します。
比較の結果、「本体分」を値上げした自治体は２００（判明自治体の７４％）でした。さらに、「子育て支援分」を加えると、値上げ自治体は２３２で、判明分の８５％に達していました。
一方、岩手県陸前高田市など３１自治体は、「本体分」を下げることで、子育て支援金の増額分を相殺していました。
市議団追及で新潟市が減額
「本体分」を引き下げた自治体の一つ、新潟市は２月議会で、日本共産党の武田勝利市議の質問に、国保は年金暮らしなど低所得の人が多く、物価高やエネルギー価格上昇の影響が大きいと説明。医療分の所得割を０・２％、均等割と平等割をそれぞれ３０００円ずつ引き下げ、「本体分」で年平均７２００円を減額すると答えました。
一方、子育て支援金は、所得割０・２７％、均等割１６００円とし、１世帯年３５００円の負担増となります。これらを合わせ、１世帯の国保料を「年平均３７００円減額する」と明らかにしました。
同市の国保基金は２５年度で３１・８億円に達し、２０政令市中４番目の規模です。 市議団は基金を活用した引き下げを求め続け、１月の国保運営協議会の答申に「低所得者に配慮すること」と明記されました。
２月議会でも武田市議が「基金を使えば２９年度まで値上げは必要ない」と主張し、さらなる引き下げを求めました。同市の値下げは、粘り強い論戦の成果といえます。
政府は子育て支援金の負担を「１人月２５０～４５０円」と説明していますが、調査では、国保加入者の負担は、同じ年収の会社員などが加入する協会けんぽより、単身で１・９倍、夫婦世帯で２・３倍になることも分かりました（表）。
多くの自治体の保険料率は未定のままで、６月議会での改定も予定しており、引き下げを求める運動が一層重要になっています。
国保「医療分」に含まれる保険料の種類
「所得割」＝加入者の所得に応じて決まる。高いほど負担増
「均等割」（人頭割）＝加入者１人に一律でかかる。多人数世帯ほど負担大
「平等割」＝世帯に一律でかかる。世帯人数に関係なく同額
「資産割」＝固定資産税に応じて計算（一部自治体のみ）
