（写真）質問する岩渕友議員＝１日、参院沖縄北方特委
日本共産党の岩渕友議員は１日の参院沖縄北方・地方特別委員会で、日ロ間の領土問題が未解決のもとで、２０１９年から墓参を含む島への自由訪問ができない現状を突きつけ、元島民の切実な願いである墓参再開に向けた取り組みを政府に求めました。
黄川田仁志沖縄北方担当相は「最優先事項の一つである北方墓参に重点を置き、事業再開を強く求めていく」と従来の答弁を繰り返しました。
岩渕氏は、１７歳で択捉島を追われた山本昭平さんのインタビュー記事（北海道新聞）を紹介。山本さんはグリーンランド領有に意欲を示すトランプ米大統領は「北方領土を占領したソ連と何が違うのか」と問いかけ、米国とロシアが「力の論理」をふりかざすなど「戦前に似てきた」と語っているとして、この訴えを受け止め、国際法にも国連憲章にも反する米国とイスラエルによるイランへの攻撃中止を働きかけるよう政府に強く求めました。
また、漁業は「北方領土」隣接地域の基幹産業だとして、１日に出漁となったサケ・マス流し網漁への支援の重要性に言及。サケ・マス漁については、母川国主義に基づきロシアと毎年交渉しており、日本側は３月、ロシア側に支払う漁業協力事業費を、漁獲高に応じ１・８億～３億１３万円（前年度同）とすることで妥結したが、出漁隻数が１１年度の６７隻から２６年度の１５隻へと４分の１にまで激減しているため、漁業協力費が１隻あたり３００万～６００万円超の重い負担となっていると明らかにしました。
その上で、国による補助はあるものの、太平洋小型さけ・ます漁業協会は負担が厳しいと訴えており、ロシアとの関係でもこの海域での漁は重要だとして、漁業協力費への補助を手厚くするなど、さらなる対策を求めました。