（写真）質問する白川容子議員＝２日、参院厚労委
日本共産党の白川容子議員は２日の参院厚生労働委員会で、政府が狙う高額療養費制度の月額上限額の引き上げ方針の撤回と保険制度での公費負担の増額を求めました。
厚労省は、月額上限額の引き上げなどの制度見直しによる「受診日数の減少」により、１０７０億円もの医療費削減を見込んでいます。白川氏は「これは受診抑制そのものではないか」と迫りました。上野賢一郎厚労相は「予算編成上のルール」による機械的試算だと弁解。「受診抑制にどうつながるか、しっかり検証していくことが必要だ」として、受診抑制策だとは認めませんでした。
白川氏は過去の高額療養費制度の見直しによる受診抑制の「実績」をただしましたが、厚労省は「示すことが困難」だと拒否。白川氏は、過去の見直しによる検証も十分に行われず、歳出削減ありきで国民に負担を転嫁するものだと批判。「受診抑制が起きてからでは、取り返しがつかない」「社会保障の基本である公的責任をないがしろにするものであり、絶対に認められない」と強調しました。
白川氏は、医療費の財源は、国費は２割強にすぎず、保険料が５割強と多くを占めていることを確認し、「高額療養費制度の上限引き下げと現役世代の負担軽減の両立には、公費負担を増やすことこそ必要だ」と迫りました。上野厚労相は「公費負担の在り方の議論を進めることは必要だ」としつつも、「保険制度に公費を投入する正当性や恒久的な財源に留意する必要がある」と背を向けました。
白川氏は、月額上限額の引き上げには、患者団体などの納得も得られておらず、「撤回すべきだ」と強く要求しました。