（写真）質問する大門実紀史議員＝２日、参院内閣委
日本共産党の大門実紀史議員は２日の参院内閣委員会で、政府が米国に追随して科学技術のデュアルユース（軍民両用）を推進している問題を追及しました。デュアルユース推進が軍事機密につながり、研究の自主性・自立性・公開性が制限されることへの強い懸念が日本のアカデミア（学術界）にあるとして「この方向でいいのか」と迫りました。
大門氏は、２０００年代に日本でもデュアルユースという言葉が出始め、１３年に閣議決定された「国家安全保障戦略」で初めてデュアルユース技術開発を政策に位置づけたとする元自衛官の大学教授の分析を紹介。０１年以降、広く研究機関、民間企業、大学にデュアルユース研究を促す政策に転換した米国の動きと符合すると指摘しました。
米国では、先端技術だけでなく負傷兵の応急処置薬など戦闘用でない民生品の商用技術もデュアルユースに指定されるなど対象範囲が広いと指摘。国家安全保障戦略は米国の戦略と一体で、幅広い日本の研究、開発がデュアルユース指定される危険があると追及しました。小野田紀美内閣府特命担当相は「米国に追従し引っ張られることはない」と開き直りました。
大門氏は、米国ではデュアルユースが「セキュリティ・クリアランス（ＳＣ）制度」と一体で運用されており、２４年にＳＣ法が成立した日本でも、同制度で「機密」を扱う研究者の個人情報が調査され、学問の自由を脅かす恐れがあると告発。兵器などの開発につながる研究に資金提供する「安全保障技術研究推進制度」についても学術界が懸念を示しているとして、米国追随のデュアルユースの推進をやめ「独自の自主的な技術発展を」と要求しました。