きょうの潮流

　「百姓滅びて　民飢える」と書かれたムシロ旗や「すべての農家に所得補償を」と書いたウチワが揺れます。先日、東京で開かれた「令和の百姓一揆　２０２６」です▼合言葉は、消費者と生産者の連帯の輪を広げて「日本の食と農を守ろう」です。実行委員会代表の菅野芳秀さんは「この５年で２３％・２５万人の農民が消えた。水田農家の平均年齢は７１歳。あと５年が限界。食の供給がブツンと途切れる」と訴えます▼鈴木宣弘東大教授は、今回のホルムズ海峡の閉鎖で日本人の飢餓リスクが一段と高まったと警告します。「日本の食料自給率３８％は見かけだけ。海外に依存する肥料や種に加えてエネルギー自給率の低さを加味すると実質数％になる」▼「コメつくってメシ食えない」のが農家の現状です。さらなるコスト高はさらなる離農となり、そのまま消費者の“食の危機”へ。農家に必要な額と消費者が払える額のギャップを埋める所得補償の政策がいまこそ必要に。農家の所得が確保され、消費者も安く買えて、自給率も上げられる道です▼「一揆」は全国各地で。国産の農作物を孫たちの世代に残すため、食と農の「安心と希望」をつくりだす共同の運動を全国で広げようというものです▼コメ農家の激減は国民の命の危機にもつながります。鈴木さんは消費者も生産者にと「飢えるか、植えるか」運動も提唱しています。飢え死にしないよう、みんなで作物を植え育て、みんなで食べる仕組みづくりを。そのうねりをつくっていこうと。