（写真）質問する仁比聡平議員＝２日、参院法務委
日本共産党の仁比聡平議員は２日の参院法務委員会で、女性支援と法テラス（日本司法支援センター）の充実を求めました。
困難を抱える女性支援法が施行されて２年、１日からは離婚後共同親権制度が始まるなど女性支援における法的支援の重要性が増しています。仁比氏は「女性の福祉の増進と支援を進める上で法的支援が重要になっているのではないか」と質問。長坂康正厚生労働副大臣は「ＤＶ防止法の保護命令や離婚の相談など法的支援が必要になる。女性支援センターでは費用の補助も行っている。今後も多様なニーズに対応できる体制整備に努めたい」と表明し、平口洋法相も「必要な法的支援を行うことは必要だ」と答弁しました。
３月２７日に始まった法務省の「法テラスの在り方に関する有識者検討会」について仁比氏は、「女性支援をはじめ、近年の切実なニーズが変化する中、民事扶助の理念と拡充が喫緊の課題になっているからこそ検討会を始めたのではないか」と質問。平口法相は「非常に大事なことだと思っている」と応じました。
法テラスの報酬は低く、若手弁護士の法テラス離れが課題になっています。仁比氏は、困難を抱える女性ほど法テラスを利用し、女性弁護士への相談を求める実態があると指摘。女性弁護士に報酬の低い法テラスからの依頼が集中している実態について「困難を抱える女性の支援が女性弁護士の自己犠牲によって支えられているという指摘もある。女性弁護士の使命感だけに依存した制度に持続可能性はないのではないか」とただしました。
平口法相は「必要な方に必要な支援を届けるため、担い手の確保は法テラスが役割を果たしていく上で重要だ。有識者検討会での議論を踏まえ、必要な検討を続けていきたい」「ご指摘の点も含めて今後の検討課題にしていきたい」と答弁しました。