「生活苦」を理由に自殺した生活保護利用者が、２０２５年の１年間に１５０人に上り、２２年以降最多になったことが３日までに、分かりました。国が生存権（憲法２５条）に基づき保障すべき保護利用者の生活が「最低限度」にすらとどいていないことが、最悪の形で示されました。
３月２７日に発表された厚生労働省・警察庁合同の統計で分かりました。それによると、２５年の生活保護利用者の自殺者１０９５人のうち、遺書など生前の資料や遺族の証言などから判明した理由で、「生活苦」に当たる人が１５０人でした。
最多となった理由は「病気の悩み・影響（うつ病）」で２１３人でした。次いで２番目に多かった理由が「生活苦」でした。ほかに「家族の死亡」などもありました。
生活保護利用者の自殺の理由を公表し始めた２２年以降、「生活苦」による自殺者数は２２年８６人、２３年１１８人、２４年１３１人と毎年増加しています。
国の生活保護基準の大幅引き下げを是正しようと取り組む市民団体「いのちのとりで裁判全国アクション」共同代表の尾藤廣喜弁護士は、背景に利用者の社会的孤立があるのではないかと指摘。同裁判で名古屋高裁判決（２３年１１月）が利用者の社会的孤立の深刻さを挙げて国の賠償責任を認めたことは重要だったと語っています。
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岩手・宮城・福島の３県からは０１２０（２７９）２２６
その他の相談窓口や詳細は厚生労働省の自殺対策のウェブサイトに紹介されています。